ジャニーズ性加害問題で「依然深い憂慮」と報告書
産経新聞の記事によると、旧ジャニーズ事務所（ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．、スマイルアップ）の性加害問題を調査した国連人権理事会の作業部会は２８日までに、「（同問題に）依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表した。被害者救済に向けた「道のりは長い」とし、スマイルアップ側には被害者の弁護士費用の負担や精神的ケアの拡充を求めた。と書かれています。
６月下旬にジュネーブで開かれる人権理の会合で正式に報告されるとのことです。
作業部会は、スポンサー企業が契約の見直しなどを進めた点について「説明責任を果たした」と評価しました。
スマイルアップ側の対応も「努力が認められる」としつつ、補償を求める被害者の弁護士費用を自己負担させている点などについて「容認しがたい」と指摘しています。
今やニュースなどで報道されることもなくなったジャニーズ問題ですが、まだまだ国連、世界を巻き込んで議論されている大きな問題となっています。
