経済的に厳しい方への支援を強化する改正生活困窮者自立支援法の決定
生活保護を受けている世帯、経済的に厳しい単身の高齢者などへの支援を強化する改正生活困窮者自立支援法などが参議院本会議で賛成多数の可決より成立されました。
時事通信社の記事によると、
単身高齢者ら困窮世帯の住居確保支援や、子どもの貧困対策の充実などが柱。一部を除き、2025年4月1日に施行される。
と書かれています。
また、家賃を支払うのが難しい場合に支給される住居確保給付金の対象を拡大し、高齢者などが、より家賃の安い住宅に転居する費用にも充てられるよう取り組まれています。
生活困窮者自立支援法とは
生活困窮者は様々な理由で陥る状態であり、これまで行われてきた高齢者や児童、障害者といった分野ごとに分けた枠組みでは支援できない、あるいは十分な支援を行えない人たちを自立支援するために整備された法律です。
その上で自立支援法では、生活保護に至る前段階の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者に対して自立相談支援事業を実施し、住居確保給付金の支給など、一人ひとりに合わせた様々な支援を行うための所用の措置を講ずることを目的としています。
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