中国人民銀行総裁がＩＭＦへの出資比率の見直し要求

産経新聞の記事によると、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する各国の出資比率について「加盟国の世界経済における地位を正しく反映していない」と指摘し、比率の見直しを求めた。中国や新興国の発言権を高めるため、アジア各国が次回の増資改革に向けて協調すべきだと呼びかけた。

海南島で開催している国際経済討論会「博鰲アジアフォーラム」年次総会で講演しました。
ＩＭＦは昨年１２月、各国の出資比率を変えずに出資額を５０％ずつ引き上げる増資を決定しました。
中国は自国の出資比率の引き上げを求めましたが、発言力低下を懸念した日本などが比率維持を主張した経緯があります。
潘氏は「出資比率の見直しを通じてＩＭＦが真に多国間主義を実践する組織になるべく、アジア各国が新たな比率の共通認識をつくるべきだ」と主張しています。