能登半島地震巡り、SNSに途上国からインプ稼ぎ（＝収益稼ぎ）の偽情報が大量投稿。。。システムの見直しが必要ではないでしょうか。。。

能登半島地震を巡り、SNSで、インプレッション（閲覧数）稼ぎを目的とした誤情報や偽情報の拡散が問題視されています。

Ｘには、インプレッションを増やすことにより収益を得られるシステムがあります。「クリエイター広告収益分配プログラム」といいます。この収益を得るために、能登半島地震を利用して、お金を得ようということです。その内容には多くの誤情報や偽情報が紛れていているとのことです。

収益目的で偽情報を投稿。特に、途上国からが目立つ

能登半島地震を巡り、海外からもお金を得ようと大量の偽情報がSNSに投稿されたとのことです。読売新聞が報じた『能登半島地震、途上国からＳＮＳに大量偽情報…Ｘ利用が１日４０００万人の日本向け「インプ狙い」』には、パキスタンの男性の例が記されていて、実際にＸから振り込まれたとありました。

特に途上国からの投稿が多い様で『読売新聞はＸで、能登地震に関する偽情報を投稿していたアカウントのうち１０８件を収集した。６３件のプロフィル欄には１３か国の居住地が記されており、途上国（パキスタンやナイジェリア、バングラデシュなど５か国）からの投稿が７割を占めた。架空の救助要請や、被災者を装うなりすましも確認した。』とのことで、なぜ途上国が多いのかについては、『能登地震の偽情報を調査した東京大の澁谷遊野（ゆや）准教授（社会情報学）は「途上国の貧困層にとって、Ｘからの収益はうまくいけば一家を養う金額になる。簡単に始められるため、インプ稼ぎの意欲が高まっているのではないか」と指摘する』とのことです。

これまでの災害においても愉快犯が行う偽情報が多く指摘されてきましたが、2023年8月8日から実施された、Ｘの「クリエイター広告収益分配プログラム」により、愉快犯に加え、収益目的で偽情報を拡散させる者が増えたのです。

能登半島地震においては、日本の著名人がデマ情報を拡散したことが話題となりましたが、一連の偽情報について、岸田総理はＸで『SNSの偽情報についてです。実在しない住所や無関係の画像で救助を求めるような情報等、事実に基づかない不確実な情報がSNS上で拡散しています。こうした悪質な虚偽情報は決して許されません』と訴えました。

特に災害時においては人命にかかわる場合もあるので、こういった偽情報により現場が混乱するとこがあってはなりません。しかし、同じ日本人ならともかく、海外の特に貧困者においてはそんなこと関係ないでしょう。いくら日本の首相が注意を訴えても届くはずがありません。一部の識者からは「システムの見直しが必要かも」という指摘がありますが、まったくその通りだと思います。