災害時にＸで情報を発信、拡散した経験がある人は２割

産経新聞の記事によると、Ｘ（旧ツイッター）の利用者のうち、災害時に情報の発信や拡散を行った経験のある人が約２割にのぼることがＮＴＴドコモの研究機関、モバイル社会研究所の令和５年の調査で分かった。年代別にみると若年層ほど割合が高い。災害時にＳＮＳを使って情報を収集・発信する人が増えている。災害時に人々が情報を求める中で、デマ情報が出回ることもあり、専門家は「個人で情報を拡散できるツールを持っていることを理解し、使い方に注意してほしい」と呼び掛けている。

Ｘの利用者のうち災害情報を「発信したことがある」と回答した人は９・３％、「拡散したことがある」は６・９％、「両方（発信・拡散）したことがある」は３・３％となりました。
年代別に見ると、１０代、２０代の割合が最も高く、「発信」に関しては、自身が被災した時に行われることが多く、「拡散」については大きな差は見られませんでした。
また、災害時にデマ情報が拡散される背景について、新潟青陵大の碓井真史教授（社会心理学）は「（災害発生時など）人々は不安な状況下で強く情報を求める傾向にあって、自分の心に刺さったものを知らせようと確実でない情報を発信してしまいます。
結果的にデマの情報が拡散されてしまうこともある」と指摘しています。