転換点の賃上げの実現は中小企業にかかっている

経団連が「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を17日公表し、令和5年春闘に臨む労使交渉の大枠が固まりました。

物価高を背景に労働組合の中央組織、連合は２８年ぶりの高さとなる５％程度の賃金引き上げを要求するのに対し、同報告は「日本全体の賃上げ機運醸成には働き手の７割近くを雇用する中小企業の賃上げが欠かせない」と指摘した。しかし資源高や円安によるコストアップで中小企業の経営は厳しく、日本経済の転換点となる水準の賃上げは容易ではない。

転換点の賃上げ水準、実現の鍵は中小企業

17日の記者会見で経労委の委員長を務める経団連の大橋徹二副会長はこう述べており、中小企業が発注側との取引価格にコスト上昇分を適正に転嫁できるようにする取り組みの「ギアを上げる」としています。