支援金制度として、医療保険料から徴収する方針

政府が取り組む、次元の異なる少子化対策の関連法案の概要について、児童手当拡充などの財源確保のため、子ども・子育て支援金として、公的医療保険料に上乗せして徴収することを、2026年4月1日から開始する方針です。

TBS NEWS DIGの記事によると、

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みですが、政府関係者によりますと、2026年度については6000億円を徴収する方針を固めました。2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしています。

政府関係者は、「実質負担増にならないよう、社会保障の歳出削減が段階的に行われるのにあわせた形にした」としています。

と書かれています。

全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組み作りへと取り組んでいます。

少子化対策の取り組み

政府は、地域少子化対策重点推進交付金に取り組み、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を実施し、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援、地域における少子化対策の推進に資することを目的としています。