経済危機の中国。中国当局がオンラインゲームの締め付けに。→若者が流出し、日本に大挙してくる可能性も

中国経済は不動産危機や消費の低迷、若者の高い失業率など、多くの問題を抱えています。2024年にはさらに悪化すると予測されています。日経ビジネスは「2024年の成長率は4％割れもあり得る」と指摘しています。

習政権はなんとか経済対策として、不動産市場を支える施策をようやく打ち出し始めましたが、野村総合研究所は「そもそも、直接の対象となるのは大都市であり、不動産市場の多くを占める中小都市への好影響は限られるだろう。不動産の供給過剰問題は、中小都市でより深刻だ」と指摘しています。

おそらく中国政府もそれは感じていると思います。そこで習政権が目を付けたのが現在好調の中国のIT先端分野の民間企業です。オンラインゲームなどのIT先端分野の民間企業への締め付けを強めているそうです。

中国当局、IT先端分野の民間企業の締め付けへ

多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が現代ビジネスに「中国当局がついに「オンラインゲーム」を締め付けでヤバい事態に…「若者とカネ」が次々と流出して大惨事」と寄稿しました。

中国は現在、不動産バブルの崩壊など、深刻な経済危機の局面に立たされています。そこで中国政府が目を付けたのが「オンラインゲーム」とのことです。

記事には「昨年12月22日、中国政府で報道などの規制・検閲を担当する、“国家新聞出版総局”はオンラインゲーム運営対策のパブリックコメントを募集すると発表した」とあり、今回の目的はテンセントをはじめ運営企業に対する管理を強化し、高品質で持続的な発展を推進することだということのようです。

しかし、政府の介入が示唆され「テンセント、ネットイース、ビリビリなど中国オンラインゲーム関連銘柄の株価は下落した」とそうです。IT先端分野の民間企業への締め付けを強化し、懐に入れるつもりなのでしょう。

しかし、思いのほか反発と警戒が強く、株価となって表れたのでしょう。そうなると企業は海外に流出し、それに伴い、お金と人材も海外に流出していくことになります。すると政府はますます圧力を強め、何とか阻もうとし、負の連鎖となるのは目に見えています。

平時であれば、どういった体制の政権でも穏やかなのですが、経済が極端に悪化すると、特に独裁政権の場合は普段の抑圧の反動で、暴動に発展しかねません。暴動に発展しなくとも、人は出ていくでしょう。

そうなると心配なのは、こういった人々が日本にやってくる可能性が非常に高く、まともに仕事をして日本の文化に馴染んでくれればいいのですが、不良外国人が更に増えることが心配されます。