• HOME
  • ブログ
  • 海外ニュース
  • 中国寄りとされる台湾のテレビ局 免許更新できずに閉鎖へ ネットでは「日本も見習うべき」との声も

中国寄りとされる台湾のテレビ局 免許更新できずに閉鎖へ ネットでは「日本も見習うべき」との声も




 台湾で放送や通信行政をつかさどる国家通信伝播委員会(NCC)は、親中派として知られるテレビのニュース専門チャンネル「中天新聞台」(以下、中天)について、放送事業免許を更新しないことを決定。同チャンネルは12月11日の放送を最後に閉鎖される見通しだ。

NCCが報道専門チャンネルの再免許を認めなかったのは初めて。中天は十分な事実確認を怠り、視聴者に誤解を与える報道を繰り返したことなどから、20回以上の行政処分を受けている。

これについて、中天はFacebook上で「台湾で戒厳令が解除されて以降、報道や言論の自由が最も暗黒な1日となった」「政治的な裁きだ」などと反発したほか、ネット上でも「蔡英文政権が批判している中国共産党による言論弾圧と同じだ」との批判も掲載されている。台湾メディアが報じた。

中天は中国寄りとされる「旺旺中時メディアグループ(旺中集団)」傘下にあるケーブルテレビ局で、6年間の放送免許終了時期が12月11日に迫っていた。

中天は2018年の高雄市長選の際、対中融和路線を打ち出す韓国瑜候補(野党・国民党)に関する内容が9割を超えていたことなどが指摘されており、過去6年間に計1153万台湾元(約4200万円)の課徴金支払いを命じられていた。

NCC側は10月末、放送免許更新の審査に当たって、異例の公聴会を開催した。NCCの陳耀祥・主任委員は11月中旬、今回の決定について記者会見で、「公聴会の委員7人による全会一致で下された決定だ。いかなる政治介入もない。報道機関として内部の管理体制に大きな問題があり、中天は報道内容について改善の見込みがないと判断した」と説明した。

中天側に立つ中国国民党は「台湾の報道の自由が大きく後退した」と声明で指摘。「固定観念にとらわれた偏ったやり方だ」とNCCを批判している。

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(RSF)は、放送免許が認められないことで中天の従業員に影響が及ぶのは遺憾だとしつつ、NCCの決定自体は報道の自由の侵害に当たらないとの立場を示している。「報道の自由とは全く管理しないことではない」とし、メディアの所有者の利益に合致する内容を、本来中立であるべきメディアを通じて拡散させることは不適切だとの考えを明らかにしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a18a26abee5f511da42bba247c2d852cd5d0e56b

ネットの意見

これから台湾国民党はどうするんだろうね。台湾国民党が大陸利権とズブズブで中国共産党の統一政策に協力しているのは明白だけど、香港の状況を見れしまったら、台湾国民は誰も統一なんて望まないだろう。
当たり前のこと。中国が反発や批判しても同調する国は韓露北ぐらい。それだけ信頼がなくなってきていると言う事。日本も台湾を見習うべき。
他のニュースで
米が中国共産党員にビザ制限:最長10年から1か月間に大幅に短縮
というのもあったし、アメリカは中国を、本気でソ連のように扱い始める気なのか?
どうなることやら。
その台湾の基準を日本のテレビ局に適用したら、NHKはじめ、ほとんどすべてのテレビ局が免許更新できないだろうね。ぜひ日本でもやってもらいたいものだ。
多分、あまりにも中共寄り過ぎて、客観性がなかっただけだろう。普通の国家の普通の行政の行為として、当たり前の措置。
台湾は、日本と違い、行政がまともだ。
NHKは日本の主張はほとんどしないどころか、むしろ、中国や韓国の姿勢を紹介するような内容が少なくなく、「どこの国の放送局か」と思ってしまう。

言論の自由の観点から禁止は議論が必要だが、
とりあえずNHKはいらない。

もしくは見たい人だけ見れば良い。

大変正しい判断を下したと思う。台湾の毅然とした態度は、日本も参考
にして見習うべきだろう。
報道や表現、信条の自由は保障されているとはいえ、危険因子を野放し
にしていいということではないはず。オウムがその悪い事例だったでは
ないか。あんなことがあって、なお学ばずに同じ轍を踏むのでは、日本
の将来は暗いと思う。
日本でも反日チャンネルの更新は止めて!
多くの混乱する国際社会の統一された国民感覚は
「政府」と「個人」は別という信条と思う

台湾は”中天の6年間の放送免許終了時期12月11日での更新を不備”
として免許更新を承認しなかった国民の判断と解釈する

中国の政府と国民は”人としての未来を同じ波長”で
描いているのだろうか

実に正しい措置だ。
台湾にとって、これからが正念場。民主主義国各国が中共排除を支援し、何としても台湾の独立と更なる繁栄を勝ち取る必要がある。
同時に日本も尖閣防衛に力を入れ、侵略阻止に向けた憲法改正を急ぎたいところだ。

引用元




関連記事一覧