政府、日本学術会議を法人化方針

産経新聞ニュースの記事によると、政府は１８日、組織見直しを検討している日本学術会議について「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示した。政府に科学的な観点から助言をする役割は変わらないが、会員選考や運営、活動の評価に外部有識者による委員会が関与する仕組みを新たに導入する。と書かれています。

年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する見通しです。
見直しを議論してきた有識者懇談会が今月１３日、「法人化が望ましい」とする方向性を示し、内閣府は１８日にその内容をほぼ踏襲する案をまとめました。
法人化に反対する学術会議側は、国の機関のまま改革を進める案を示したが、活動の幅が広がる利点などを重視しています。