経済対策を取りまとめ、臨時国会に提出する方針

日本の経済状況では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中、感染症の特性を踏まえたメリハリの効いた対策を行い、ウィズコロナの基、社会経済活動の正常化が進み、サービス消費を中心に回復の動きがみられます。

これからの経済を取り巻く環境での厳しさが増加する懸念がある中、国民生活や事業活動を支えることで、この難局を乗り越え、未来に向けた持続可能の一段高い成長経路に乗せていくためにも、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とした総合的な対策が必要とされてきます。

FNNプライムオンラインの記事によると、岸田首相は7日、茨城・水戸市で、「特に経済は今が大事な時だ」と強調した。と書かれており、茨城新聞クロスアイの記事によると、「今月中に経済対策を取りまとめて補正予算案を編成し、臨時国会に提出、成立させたい」と前向きな方針を述べました。

物価高騰の対策として、様々な現場の声を聞く

世界規模の物価高騰がみられる中、日本経済の円安の進行から輸入物価の上昇を通じて、エネルギー・食料品を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が生じ、生活に必要な商品の値上がりが続く事態に対し、政府は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を取りまとめ、物価・景気の状況に応じて予備費を活用して機動的に対応しています。

また物価高騰に関わる、食品、農業、小売、エネルギー関連の方々、消費者団体、地方自治体など、様々な現場の切実な声を伺い、対応へと繋げています。