こども未来戦略方針により、男性の育児休業取得率が増加
政府が取り組むこども未来戦略方針により、従来よりも男性の育休取得率が上昇しており、育児に積極的に参加する男性が増えています。
厚生労働省が31日発表した2022年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度比3.16ポイント増の17.13％だった。10年連続で上昇し、過去最高を更新した。6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」は男性の育休取得率の目標を「25年までに50％」としており、大きな差がある。同省による22年度の目標値18.0％にも達していない。
戦略方針はさらに「30年までに85％」を掲げる。男性の育休取得を推進する職場環境づくりや、政策による後押しが一層求められる。
女性の22年度取得率は同4.9ポイント減の80.2％だった。
育休取得率は、20年10月1日から21年9月30日までの1年間に子どもが生まれた人のうち、22年10月1日までに育休を取得した人の割合。
常用労働者5人以上の事業所6300カ所を対象に実施し、53.0％に当たる3339カ所から回答を得た。
政府は、企業に対する育休取得の推進を促す支援策を実施しており、特に中小企業に対しては、育休給付金の交付や、代替労働者の派遣などを支援する制度が設けられ、これにより、男性社員が育休を取得しやすい環境づくりが進められています。
また、男性の意識改革を目指すために、啓発キャンペーンやセミナーの実施も行われ、男性が育休を取得することのメリットや、家族との絆を深める重要性などが広く伝えられるよう努められています。
