インボイス制度、税収の適正化として検討
インボイス制度は、企業が取引や売上に関する情報を正確かつ透明に記録することが求められるので、脱税行為の抑制が可能となり、税務申告の信頼性が高まり、税収の適正化とされます。
10月に始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度で、法人向けの取引が多いフリーランスや零細事業者が難しい選択を迫られている。これまで売上高1千万円以下なら消費税納付を免除されていたが、制度に参加すれば納付義務が生じて手取りが減るためだ。一方で、参加しなければ発注元から取引を減らされたり、値引きを求められたりする恐れもある。開始が迫る中、対応を決めかねている人も多い。
「制度に参加するかどうか、まだ迷っている」。都内で雑誌や本の装丁などを手がけるデザイナーの男性（44）は苦しい胸の内を明かす。出版社からの発注で仕事をしているが、制度の開始後は、自分も参加しないと取引を敬遠される可能性があるからだ。
例えば出版社の場合、従来のように本の売り上げにかかる消費税からライターやデザイナーなどに支払った消費税分を差し引くには、発注先からインボイスを受け取る必要がある。ただ発注先がインボイスを発行するには消費税の「免税事業者」から「課税事業者」への転換が必要で、零細事業者がためらう要因となっている。
適正な取引ルールの確立として、企業間の取引における公平性や透明性となり、契約履行や紛争解決の際に、正確な取引記録が利害関係者にとって有用な証拠となるため、ビジネス環境が安定し、法的な争いが減少することが期待されます。
また、インボイス制度によって収集される大量の取引データは、政府にとって貴重な資源となるため、このデータを活用することで、経済動向の把握や税制改革の根拠となる情報を得ることができ、より効果的かつ効率的な経済運営を可能にします。
