AIと著作権、政府が侵害事例を明確化し論点整理へ　

政府の知的財産戦略本部がまとめる知的財産推進計画の原案が８日、分かりました。
生成ＡＩ（人工知能）で人間の著作物と区別がつかない精巧な文章や画像などの生成物を大量に作れる現状を踏まえ、どのようなケースが著作権の侵害に当たるか具体的な事例に則して論点整理し、考え方を明確化する方針を打ち出しました。
どのような場合にＡＩの生成物を「著作物」と認めるかも検討するとのこと。

９日の本部会議で決める。知財推進計画は毎年策定されているが、今回は対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」などを念頭に生成ＡＩを巡る課題を個別項目として取り上げた。

原案では、ＡＩが人間の著作物のオリジナルに似た文章や画像を大量に生成すれば「個々の権利者にとって紛争解決対応も困難となる恐れ」があると指摘。ＡＩ技術の発展を妨げずに著作者の権利を保護するよう課題を列記した。
ＡＩと著作権、論点整理へ　政府、侵害事例を明確化

AI生成については流行しだした序盤から著作権については言われていました。
特にイラストなどの分野では絵師と呼ばれる有名イラストレーターの絵を学ばせた類似イラストを販売して稼ぐ手法を取るものがいたことから火種となっていました。
こういった部分に関してはしっかりと法整備を進め、一刻も早く改善に乗り出してほしいところです。