厚生労働省、保険料引き上げの見直しを先送りする方針
介護保険制度は、高齢者や障がい者など、介護が必要な人々を支援するための公的保険制度である中、厚生労働省は、保険料の引き上げを見直しています。
厚生労働省は29日までに、介護保険制度について、65歳以上の高所得者の保険料引き上げを含む見直し案の結論を年末まで先送りする方針を固めた。
今夏に取りまとめる予定だったが、物価高騰による高齢者の生活への影響などを踏まえ、検討を続ける必要があると判断した。
急速な高齢化で介護需要の増大が見込まれる中、厚労省は2024年度介護保険制度改正に向け、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で給付と負担の見直し案を議論。65歳以上の高所得者の介護保険料引き上げや、介護サービス利用料の自己負担（原則1割）が2割となる人の対象拡大が焦点となっている。
介護保険は、日本の社会保障制度の一環として設けられた制度で、高齢者や身体障害者などの介護が必要な方々への支援を目的とされ、介護保険制度は、2000年に施行された介護保険法に基づいています。
介護保険の利用には、介護保険の要介護認定を受ける必要があり、要介護認定は、専門のケアマネージャーが行い、介護が必要な度合いに応じて要介護度が判定されます。
また、介護保険の財源は、介護保険料や税金などから賄われ、介護保険料は、被保険者や被保険者の家族が納付する保険料であり、所得に応じた料金体系があり、介護保険制度は、高齢化社会において介護が必要な方々の支援を行うための重要な制度です。
