G7でAI利活用の5原則で合意。中露念頭に「民主主義」や「人権」など。

先進７カ国（Ｇ７）デジタル・技術相会合が２９日、群馬県高崎市で開幕しました。
対話型人工知能（ＡＩ）の「チャットＧＰＴ」に代表される「生成ＡＩ」を含む新興技術を利活用する際の規律として「民主主義」や「人権尊重」などの５原則に合意となりました。

ロシアや中国など権威主義国に対し、Ｇ７としてのＡＩに関する規律の在り方を示した。３０日に共同声明をまとめ、５月のＧ７首脳会議（広島サミット）の議論に反映させる。

文章や画像を自動的に作る生成ＡＩを巡っては、個人情報流出や著作権侵害への警戒感から規制を強める欧米と、開発や利用に積極的な日本で温度差がある。

会合では新興技術のイノベーション（革新）促進とリスク管理のバランスの取り方を議論。経済成長や気候変動に対応できる有用な技術との認識と併せ、「技術革新を妨げない機動的で柔軟な規律が必要」（西村康稔経済産業相）との考え方で一致し、５原則には「適正手続き」「法の支配」「イノベーションの機会の活用」も盛り込んだ。
Ｇ７、ＡＩ利活用の５原則で合意　中露念頭に「民主主義」「人権」

日本が４年前に提唱した「信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」の具体化も協議され、国をまたぐデータ流通の円滑化を経済成長につなげる構想で、河野太郎デジタル相は「ＡＩ（の学習）に信頼性のあるデータが大事というのは各国の共通認識だ」と述べ、生成ＡＩの進化に伴ってＤＦＦＴも一層重視されるべきとの考えを強調しました。