こども家庭庁、こども・子育て政策の司令塔となり発足
政府のこども・子育て政策の司令塔となる、こども家庭庁が発足される中、こども家庭庁は、こどもまんなか社会を理念に掲げ、総理大臣直属の組織として内閣府の外局に設置され関係府省庁の職員や民間人材を含めた350人体制で取り組みを行います。
子育て政策の司令塔機能を持つ「こども家庭庁」が4月1日に発足します。発足を前日に控え、岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」の試案が発表されました。
発表されたこども・子育て政策の試案には、児童手当の所得制限の撤廃や育児休業給付の引き上げ、保育サービスの利用拡大などが盛り込まれました。発表した小倉こども政策担当大臣は「子どもが自分（＝親）の手を離れるまで社会・行政がサポートしてくれるという安心感をつくっていくことが少子化対策には重要。切れ目のない子育て世帯へのサポートが重要だと思う」と述べました。
政府は今後3年間を「集中取り組み期間」として具体策をまとめたプランを策定する予定で、岸田総理がトップの新たな会議を設け、政策の優先順位や財源確保策を議論します。
こども家庭庁は、厚生労働省で子ども家庭局長などを務めた渡辺由美子長官を事務方トップとして、全てのこどもの育ちを支援するこども成育局と、生育環境に困難を抱えるこどもの育ちを保障するこども支援局と、総合調整のほか少子化対策などにも取り組む長官官房で構成されます。
また、これまで内閣府や厚生労働省など、複数の府省庁に分かれていたこども政策に一元的に対応するほか、今まで司令塔不在だった就学前のこどもの育ちや、放課後のこどもの居場所づくりなども主導します。
