岸田総理、自らが議長を務めるこども未来戦略会議を立ち上げ
岸田総理は、異次元の少子化対策のたたき台の具体化に向けて、子育ての当事者らを交えた「こども未来戦略会議」を立ち上げることを表明し、自らが議長を務めると考えています。
岸田首相「全世代型社会保障構築本部をもとに、私を議長として、関係閣僚、有識者、あるいは子育ての当事者、関係者、さらには関係団体、こうした方々の参画を求め『こども未来戦略会議』。こうした会議体を立ち上げることといたします」
政府が公表した「たたき台」では、児童手当の所得制限の撤廃や支給対象の年齢を18歳まで引き上げることなどが盛り込まれています。
また、保育所に空きがある場合、親の就労要件に関係なく利用できるようにするほか、出産後一定の期間に男女とも育児休業を取得した場合、休業前の手取り収入の10割を給付することなどを決めました。
岸田首相は、この「たたき台」の具体化に向け、今回立ち上げを表明した「こども未来戦略会議」で「必要な政策の内容や予算、財源について議論を深めたい」としています。
岸田首相は、さらにこの議論を踏まえ、6月に示す経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」で、子ども・子育て政策の予算「倍増」の大枠を示す考えを改めて強調しました。
こども未来戦略会議では、岸田総理を議長に、関係閣僚や有識者、子育ての当事者や関係者をメンバーとして、将来的なこども・子育て予算の倍増の大枠について検討を進め、骨太の方針の閣議決定までに示すとしています。
また次元の異なる少子化対策の試案では、児童手当の所得制限撤廃や多子世帯への増額、育児休業給付引き上げ、保育サービスの利用拡大などを明記し、出産費用の保険適用や、学校給食の無償化など、少子化傾向を反転させるため、集中取り組み期間とし、具体策をまとめた「こども・子育て支援加速化プラン」を示しました。
