農政改革の停滞、ウクライナ危機で露呈する。

ロシアのウクライナ侵攻から２４日で１年となります。
穀物大国である両国の輸出制限による小麦価格の高騰に加え、肥料や飼料の高止まりが国内の食品企業や農家に大きな打撃を与えました。

同時に食品だけでなく、農産物の生産面でも日本の過度な輸入依存体質が顕在化。国民の食料を安定的に調達する「食料安全保障」の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りとなり、改めて日本農政の停滞ぶりもあぶり出された。

「小麦を中心にした食料品、生産に欠かせない資材や原料の価格が高騰し、農林漁業者全てに大きな影響を与えた１年だった」。野村哲郎農林水産相は１０日の会見でロシアのウクライナ侵攻後の１年を振り返り、高止まりする農業生産資材の価格補助などの支援を着実に進めると強調した。
引用元　農政改革の停滞、ウクライナ危機で露呈

こうした状況に、政府は肥料や飼料価格の高騰分の一部を補助したり、特定の国の輸入に頼る化学肥料の原料について輸入国を分散化するなど対応し、政府が製粉業者へ売り渡す輸入小麦の価格を昨年１０月から半年間は据え置き、食品業者への負担軽減も図っています。