岸田総理、次世代型インターネットであるweb3.0に支援内容を検討
岸田総理は、衆議院予算委員会で次世代型インターネットであるweb3.0について、クールジャパンや地方創生に活かし、支援内容を考えていくことを示しました。
自民・平将明 衆院議員
「web3の全体の組織をDAOって言いますけども、非中央集権型自律型組織って言いますけども、このDAOをちゃんと使えるように我々PTでですね、議員立法で法制化をしようと思ってます。結果ですね、一周回って、世界の先頭に今、日本が立つチャンスにあります」岸田総理
「自民党においても、こうした議論を進めていかれるということですので、党においてのこの議論を踏まえつつ、政府としてこの分野をクールジャパンや地方創生に活かしていくために、どのような支援をしていくべきなのか。こうしたことを考えていかなければならないと認識をしております」web3について質問を受けた岸田総理は、自治体など向けの相談窓口を設置する必要性に触れたうえでこのように述べ、活用に意欲を示しました。
岸田総理は去年も国会でweb3について、「政治の立場から環境整備等、しっかり進めていかなければいけない」などと答弁しています。
Web3.0とは、次世代の分散型インターネットの時代という新たな概念であり、プライバシー情報を自分自身でコントロールし、OSやデバイスに依存せずに取引を行えることが可能となり、より自由になる反面個人の責任が重くなる懸念があります。
そんな中、自民党デジタル社会推進本部は、web3プロジェクトチームを立ち上げ、web3PTにおける議論の方向性が記されており、日本の今後のWeb3戦略に色濃く反映されていく可能性が高いことから、注目が集まっています。
