外務省、令和５年度予算案に、同志国の安全保障能力強化を支援する経費7560億円

外務省は令和5年度予算案に、同志国の安全保障能力強化を支援する経費を初めて明記する方針を決めました。
防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に基づき、防弾車や沿岸監視用レーダーなどを供与するとのことです。

同省関係の予算案の総額は７５６０億円となる。複数の政府関係者が１９日、明らかにした。

同志国への安保支援には２０億円を振り向ける。政府はこれまで政府開発援助（ＯＤＡ）で同志国を支援してきたが、対象は非軍事分野に限定してきた。ＯＤＡと切り離した新たな事業として、法の支配といった価値観を共有する国の軍などを支援する。
外務省予算７５６０億円　同志国「安保支援」明記

ロシアのウクライナ侵攻で重要性が浮き彫りとなった情報戦への備えも強化する見込みです。
SNS空間の監視に約2億円を計上するほか、人工知能（AI）を活用した分析や情報収集の経費として1.4億円を盛り込みます。