物価高対策として、住民税非課税世帯に給付案を追加する方針
日本の物価高騰が続く中、政府は、住民税が非課税の低所得世帯を対象に1世帯あたり、5万円を給付する方向で調整を行い、物価高騰に対する追加対策に盛り込む方針です。
政府の物価高対策として、住民税非課税世帯に対する現金給付する方向で調整されていることが分かった。
政府関係者によると、9日にとりまとめられる政府の物価高対策に現金給付を盛り込む方向で調整が行われている。
住民税非課税世帯を対象とし、5万円程度を給付する案を軸に検討されている。
値上がりが続く食料や電気・ガス代などエネルギー価格の上昇に対応するためとして、予算は予備費からまかなう計画。
生活に不可欠な食料品や光熱費、ガソリン代などの値上げが相次ぐ中、政府の物価・賃金・生活総合対策本部で取りまとめる追加対策から、低所得世帯の負担を和らげる必要性があり、今回の調整が行われます。
今後の原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急に対応し、賃金の上昇を通じてコロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとすべく、物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、総合的な検討から支援の取り組みが実施されると考えられます。
