岸田首相、スタートアップへの徹底支援に取り組み、将来の礎となる制度を構築
岸田首相はいくつかの成長戦略に取り組む中、スタートアップへの徹底支援に取り組み、オープンイノベーションへの税制優遇や政府からの資金調達支援などを具体策として提示されています。
２３年度予算の概算要求基準は、裁量的経費や義務的経費の削減分を人への投資やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）などの重要政策に回す内容。与党との協議を踏まえ、経済安全保障の徹底や為替変動への適切な対応を行うことも最終的に盛り込んだ。各省庁からの要求を８月末に締め切り、年末にかけ具体策を検討する。
岸田首相は諮問会議で、自身が掲げる新しい資本主義実現に向けて「経済成長力の強化を図っていくことが必要」とも強調。ＧＸやスタートアップ、人への投資などを通じて「日本経済の成長力を強化し、コロナ禍前の水準を超えて着実な経済成長を実現していく」と述べた。
予算編成過程で検討する内容が多く含まれ、例年以上に形骸化した内容となっていることについて、鈴木俊一財務相は「財政健全化に取り組む姿勢に変更はない。難しい（予算）編成となるが、経済・財政一体改革を着実に推進していく」と、省内で記者団に語った。「事項要求はこれまでもあった。別にここが（財政運営の）大きな転換点になるとの認識は持っていない」とも述べた。
岸田総理は、スタートアップ企業として、経済成長や社会的課題を解決する位置づけにスタートアップ企業への投資額を5年で10倍に増やす計画を打ち出し、今後、支援に対し省庁一体で強化を図り、スタートアップ企業が融資を受けやすい環境作りなどを行う方針です。
このようにスタートアップの取り組みにより、人口減少や少子高齢化、労働生産性の低迷といった課題を抱える日本において、重要であり、この機会に、将来の礎となるような制度が構築されることに期待されます。
