自民党、政府の緊急経済対策を了承し、原油価格や物価高騰に対応

自民党は、原油価格や物価の高騰に対応するため、国費で6.2兆円規模となる緊急経済対策を決定しました。

自民党は２６日の総務会で、原油価格や物価の高騰に対応するための政府の緊急経済対策を了承した。公明党も同日、臨時の常任役員会で了承した。政府は同日午後、対策を正式決定し、岸田首相が記者会見で表明する。

政府は緊急経済対策について、国費を６・２兆円、民間投資などを含めた事業規模を１３・２兆円とする方針だ。ロシアによるウクライナ侵攻などに伴う物価上昇や長引く新型コロナウイルス禍に対応して、中小企業や生活困窮者を支援する。

引用元　自民、政府の緊急経済対策を了承…原油価格や物価高騰に対応

岸田首相は、原油価格や物価の高騰がコロナ禍からの社会経済活動の回復の妨げとなることは、何としても防がなければならないと意気込んでいます。

その上でガソリン価格を抑えるため、石油元売り会社への補助金の上限を増額し、平均価格の抑制目標を引き下げ、9月末まで期間を延長する方針です。合わせて生活困窮者支援にも支援を計上し、子供がいる低所得世帯にも支給し、対応に取り組んでいます。