FNN・産経合同世論調査、政府のウクライナ対応「評価する67.1%」防衛費について「増やすべき57％」
FNN・産経合同世論調査で、ウクライナ情勢・防衛費・緊急事態に関する問いについて以下のような結果が出ていました。
問6 ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する岸田首相の対応を評価するか、評価しないか。
1.評価する 67.1% 2.評価しない 22.3% 3.わからない・言えない 10.7%
問7 これまでの日本のロシアに対する制裁措置について、どう考えるか。
1.適切だ 37.6% 2.もっと厳しくすべきだ 52.7% 3.厳しすぎる 3.9%
4.わからない・言えない 5.8%問8 日本政府のウクライナからの避難民受け入れの対応について、あなたは評価するか、評価しないか。
1.大いに評価する 24.3% 2.ある程度評価する 62.1% 3.あまり評価しない 10.1%
4.まったく評価しない 2.0% 5.わからない・言えない 1.5%問9 ロシアのウクライナ侵攻を受け、自民党内で、日本の防衛費を増やすべきだとの意見が出ている。今後、防衛費をどうすべきか。
1.大幅に増やすべきだ 14.6% 2.ある程度増やすべきだ 42.4%
3.今のままでいい 33.0% 4.ある程度減らすべきだ 3.6%
5.大幅に減らすべきだ 2.3% 6.わからない・言えない 4.1%
ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する政府の対応を7割近くの回答者が評価していることについてですが、「岸田内閣を支持するか、支持しないか」について、支持するが65.9%となっていて、ほぼ同じ数字であることを考えると、内閣支持率の数字がウクライナ情勢に対する政府の対応が反映されていると考えられます。経済制裁もそうですが、ヘルメットなどの防具品を支援したなどの異例の対応が評価されたのではないでしょうか。
次に防衛費を増やすべきが、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」を合わせると57％となり、半数以上の回答者が防衛費増大を望んでいます。
国民が安全保障について、危機感を感じていることが調査でもわかりました。
