りそな総合研究所の試算で、蔓延防止措置で関西の消費800億円減
大阪、京都、兵庫の3府県で新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)防止等重点措置が適用された場合、近畿2府4県の消費額が約800億円落ち込むとする試算を24日、りそな総合研究所が明らかにしました。
飲食店へ時短営業の要請が出ることなどで、外食や宿泊を中心にした消費行動のマイナスが予想される。ただ、重点措置適用による人流抑制の効果が見通しにくく、影響額は増減する可能性がある。
重点措置適用の期間を１月２６日から２月２０日とする前提で試算した。東京都などと同じ２月１３日までの場合、約６００億円の消費減となる見込み。
最も影響が大きいのは、外食・宿泊でマイナス５００億円。酒類の提供や営業時間の短縮で飲食業に打撃が出るほか、一定の外出自粛も予想される。交通、娯楽・レジャーもそれぞれ２５０億円下押されるとした。一方、巣ごもり需要で食料品は２００億円のプラスを見込んだ。
りそな総研の荒木秀之主席研究員は「重点措置による人流への影響は不透明。人出が減らなければその分、消費へのマイナスが緩やかになる可能性がある」と語っております。
重点措置解除後にどれだけ消費が戻るのかも見通しにくいのが現状で、今回の措置で雇用、所得環境が再び悪化する恐れがあります。
これ以上経済が落ち込む前に、オミクロン株感染拡大を止める対策を打ち出す必要がありそうです。
