NTTドコモ、金融決済サービスや動画配信などの非通信事業で社内カンパニー制導入
NTTドコモが、金融決済サービスや動画配信などの非通信事業について7月から社内カンパニー制を導入する方針を固めたことが9日、分かりました。
ドコモは新規契約が頭打ちの携帯電話以外の生活関連事業を強化する方針を掲げていて、独立採算で事業をより機動的に進めることができる社内カンパニー制の下で、成長を加速させる狙いがあると見られています。
社内カンパニー制を導入する生活関連の「スマートライフ事業」は、スマートフォン決済「ｄ払い」などの金融決済事業や動画配信の「ｄＴＶ」などのエンターテインメント系事業からなる。３年３月期の売り上げに当たる事業収益は約６２００億円だった。
社内カンパニー制ではサービスの企画や開発、提供までの決裁を各事業の現場に近い「カンパニー長」が行うため、より迅速な意思決定が可能になる。
ドコモは、1月に子会社化したNTTコミュニケーションズを中核とした法人事業やスマートライフ事業を強化する方針を昨年10月に発表しておりました。
法人とスマートライフ両事業の合計の収益比率を、7年度には会社全体の収益の50％以上に引き上げる目標を示しています。
今後、ドコモのスマートライフ事業で我々の生活がどのように変化していくか楽しみです。
