オミクロン株感染拡大、在日アメリカ軍へ『対策強化』要求
全国の新型コロナ新規感染者が1月7日、6000人を超えました。
沖縄で1414人、広島が429人と過去最多の数値となっています。
政府は、沖縄・広島・山口の3県に対して、「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。
期間は今月9日〜31日までの適用となり、約3カ月ぶりの適用になります。
7日朝に行われた日米外務・防衛閣僚会合の場で、日本側は在日アメリカ軍に外出制限の導入を含めた措置を強く求めました。具体的な対策は取られるのでしょうか。
アメリカ軍基地に由来するとみられる感染拡大との見方が強まっています。
山口県にある岩国基地でも新たに基地関係者91人が感染。
先月21日以降、最大で一日182人、今月7日までに合わせて630人と感染者が増え続けています。
影響は山口県だけでなく、隣の広島県にも及んでいるとみられています。
立憲民主党・伊藤俊輔議員：「入国する際の検査スルーや基地から市内への出入りの緩さがオミクロン株のまん延の要因という認識でよろしいか、お聞きしたいと思います」
山際経済再生担当大臣：「（米側に）日本側の措置と整合的になるように強く求めているところでございます」
「まん延防止等重点措置」が適用される沖縄、山口、広島。
日本政府の手が及ばないアメリカ軍基地のずさんなコロナ対応に、政権幹部も怒りをあらわにしています。
7日朝には、テレビ会議形式で行われた日米の外務・防衛の閣僚協議、「2＋2」で岸防衛大臣は在日アメリカ軍への水際措置や行動制限の強化のほか、迅速な情報提供などを求めたとのことです。
現在、アメリカ軍基地でのオミクロン株感染者の数が明らかにされていないため、政府はアメリカ側に結果を早期に開示するよう求めています。
アメリカ側の対応ももちろんですが、外務省の確認もしっかりと対応してほしいものです。
