「公約はアテにならない」次の世代に日本を引き継ぐため選挙で判断基準にすべきこと

10月31日投開票の衆議院選挙について、岸田文雄首相は「未来選択選挙」と呼んでいる。国際政治学者の六辻彰二さんは「本当に未来を選択するのであれば、保守的な長老議員による成り行き任せの政治をこれ以上続けるべきではない。無責任な公約よりも、候補者の過去の言動を判断基準にしたほうがいい」という――。

衆議院選も大詰めを迎えるなか、コロナ対策などをめぐって有権者の関心も高いようだが、日本では慢性的に棄権率が高い。「だれに投票しても同じ」という無力感や無関心は、結局のところ当選する顔ぶれがあまり変わらないことに原因があるのかもしれない。

実際、諸外国と比べて日本では議員や閣僚の高齢化が目立つ。同じ顔ぶれの年長男性が仕切る「長老政治」は、よくいえば一貫性や連続性を保ちやすいが、その反面で「成り行きまかせ」「なし崩し」を生みやすいともいえる。

「なんとなくおじさんが多い」と思われがちな議員には、本当におじさんが多いのか。以下ではまず、日本の議員の年齢構成をみてみよう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e12d40335bc33105d27188ad5579fcd3a6f9ccb4

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ネットの声

議員の査定表を作らないとダメだ。企業に勤めていれば人事考課表、査定はついて回る。
小学生だってある。何故、議員にないのか。どの位、議員としての活動をしたのか。それが客観的なものなら尚いい。
与野党で作って欲しいが、客観性をどう担保するかが問題になる。

日本の投票率がなかなか上がらないのはいろんな理由があるだろうけど、たった一つだけ間違いないこと、すべての有権者に知っておいてほしいことは、

棄権するということは、結果的に当選者を支持したということ。
誰が当選したとしても、その当選者が選ばれたことに対する責任は免れ得ないということ。

ただそれだけは意識しておいてほしい。

オーストラリアみたいに投票行かなかったら罰則付けて税金の恩恵も受けれないように
しましょう。

年齢で評価するとこうなる。
年齢は関係なく国のために仕事ができる能力が有るかで判断すべき。
が、実際判断材料が無い。

最高裁審査と同じように、前議員や元議員は任期中にどの委員会でどんな発言をし、どのような重要案件に賛成または反対をしてきたか選挙公報に記載を義務付けるべき。

公約を含めて過去の言動や行動から判断すればよいと思う。
個人的な言動と公約に齟齬があっても、与野党関係なく組織によって縛られている事は存在するし。