子ども1人10万円給付、大学無償化…「子育て・教育」に本気で取り組む政党は？

　いま日本で大きな課題になっているのは、子育てや教育にかかる負担の大きさだ。衆院選での各党の公約を見ると、こうした課題に向き合う政策が多く並ぶ。その中身を検証すると、「子育て世帯に寄り添う」政策もあれば、「中身がスカスカ」と指摘される政策も。各党が公約に掲げる政策の魅力や実現度を専門家に採点してもらうとともに、AERA dot.が独自に入手した政府内での政策評価を紹介する。

「自民党だけ子育て、教育に関する政策がスカスカですね」

こう話すのは、教育行政に詳しい日本大の末冨芳教授だ。

自民党の出産・子育てに関する政策を見てみると、「ベビーシッターを利用しやすい経済支援を行う」、「『待機児童の減少』『病児保育の拡充』『児童手当の強化』を目指す」とある。9月に行われた自民党の総裁選では子ども庁の創設、子ども関連予算の倍増など活発な政策論議が行われ、「子ども政策バブル」と言われるほどだったが、こうした目玉政策は姿を消し、物足りなさが漂う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7831342d8be73be4d4a16521616c50b3be47112

GNJ

ネットの声

子供なんて簡単に増えるものじゃないんだから、今いる子供を稼げる人材に育てないと。
子供の家庭支援なんか甲斐性のない親にばらまいても効果はないんだから、学力の弱い子には技能を磨かせるなど学校教育自体に投資して力を注ぐべき。

このお金を捻出する為にまた税金があがるのかと思うと、決して喜ばしくはない。
優秀だが進学できる経済力がない家庭に限り、大学の授業料の無料化には賛成です。
政府は最小限のお金で、国益をあげる方法を考えて欲しい。

大学無償化と聞こえは良いが、今の政府の考えでは所得1000万円以下の家庭対象となるため、全ての家庭ではない。所得制限を設けると年収を上げるために働こうという気持ちになれず、国からの補助を貰う方がお得なように思える。

優秀な人が更に高みを望める事も必要かと思うのだが。
アメリカを見れば優秀な人は更に高みを望め、間口も広い。能力があれば、アジア人だろうがなんだろうが、活躍の場がある。
優秀な人が、奨学金をもらい大学に行くのは大賛成。

国家単位の議会でまとめるより、もうちょっと区分けして、地区ごとに競い合えるような政治の方が国が良くなると思う。

真面目に出席して授業に取り組んで、
それなりな成績を取っている優秀な大学生に対して無償ならまだしも。

出産一時金などはとてもありがたいものの、いざ金額が上がると病院もなぜか値上げします。物価上昇などの事情