立憲・江田氏 「1億総中流社会」を復活させる

　立憲民主党の江田憲司代表代行（経済政策担当）は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「国民の懐を温かくする政策が必要」だと訴え、その二つの柱として「減税・給付金」と「ベーシックサービスの充実」を進めると語った。

江田氏は「この20年来、日本経済が混迷から抜け出せない最大の理由は、実質賃金が下がり続け、その間、消費増税も何度かあり、国民の可処分所得が減少してきた結果、国内総生産（GDP）の5、6割を占める消費が伸びないからだ」と指摘。「以前の『1億総中流社会』の復活を目指すため、国民の可処分所得を増やす」必要があると言う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/12fa316d853623f568c4f3f658b5fadd59f1457d

GNJ

ネットの声

1年間の施策では”10万円給付金”と同じで、「一時的な効果・選挙目的」しかないでしょうね。

産業の空洞化をなんとかしないと、減税だけでは無理。
今は国際競争が激しい時代。日本の国内施策だけで1億総中流社会の復活は難しい。

民主党から自民党に政権が変わってから、日本の貧困率は低下し始め、減り続けていた所得が増加に転じた。民主党時代の円高、株安は日本企業を痛めつけて産業を空洞化させ、名だたるメーカーは海外メーカーにどんどん買収された。もう二度とあの頃には帰りたくないです。

所得税ゼロにしたところで、元々所得税納付額が低い層には恩恵にならない
また一年限りの政策なら継続性に乏しい

こういうワードだけは一人前なんだがな

それを行う過程に希望的観測を入れるから辻褄が合わなくなる

これを実行したら
現在上流の人がこのまま日本に留まるとでも思ってるのかな？
会社を海外に移す可能性も出てくるんじゃないかな？

１億総中流社会だったとは思わないが、日本を没落させたのは今の立憲を中心とする政党だったと思う。

まぁ、毎度のことだけど、実質賃金云々の話しかしない時点で、野党の言い分は一面的でしかないんだよね…。こんなもの雇用が増えれば数字としては低く出るものでしかないし、それでも何より雇用を増やすことこそ、経済再生の要なんじゃないかと思う。

その後は？としか言えない政策です。１年だけで何がどうかわるのか？条件が整えば恒久的な対策となりうるのか。その際課税対象者との平等性は担保できるのか。不足する財源の対応は？

年間10万円程度の所得減税では、将来不安から消費に回さない人が多いのではないでしょうか。まして、はるかに所得が低い私はそれどころではありません。