『デジタル庁関連法案』が衆議院を通過⇒採用された職員は遠方からのリモートワークだった。新しい働き方の見本になりそう。

菅総理が行政改革で力を入れている分野がデジタル化です。菅総理が最重要視する政策の１つのデジタル庁の設置に向けたデジタル庁関連法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。

デジタル庁の発足は今年の9月とされていますが、既に35人の採用が決定されています。

採用された人の中には、遠方からリモートワークをする人もいるそうです。デジタル庁は遅れていたデジタル化を進めることだけではなく、新しい働き方の見本になる可能性が大きい重要な改革です。

衆議院本会議を通過したデジタル庁関連法案

昨年の新型コロナウイルスの感染拡大の際、浮き彫りになったのは行政のデジタル化の遅れでした。このデジタル化の遅れを当時官房長官として間近で目撃していたのが菅総理です。

菅総理は自民党総裁選でデジタル庁の創設を掲げ、今、そのデジタル庁関連法案が衆議院本会議を通過しました。

今年９月にデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革関連法案が６日、衆議院・本会議で可決し、参議院に送られました。

衆議院・本会議で与党などの賛成多数で可決したデジタル改革関連法案は、菅政権の肝いりであるデジタル庁を今年９月に創設することが柱となっています。この他、行政手続きでの全面的な押印廃止や、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進に向けた法案などもあわせて採決され、可決しています。
引用元　【速報】デジタル改革関連法案が衆院通過、今年９月デジタル庁発足へ

菅総理の最重要政策の1つということもあり、衆議院本会議通過直後から、日ごろ菅総理に批判的なマスコミは早速批判を取り上げていました。

首相をトップとするデジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連法案は６日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。成立すると、デジタル庁が９月１日に発足する。法案に反対する法律家有志は国会内で記者会見し「デジタル庁は首相に強大な権限を与え、統治のシステムをゆがめる」などと問題点を指摘。参院で抜本修正できなければ廃案を求める緊急声明を発表した。
引用元　デジタル庁関連法案が衆院通過 「首相に強大な権限」と法律家が緊急声明

この類の批判は既視感を禁じ得ません。政府が時の重要法案を成立させる時に必ず出てくる批判です。彼らは至って真面目に批判を展開しているつもりなのでしょうが、いつも彼らの批判は現実化することはありませんでした。

荒唐無稽な批判を受けたデジタル庁関連法案ですが、その肝になるのは当然ながらデジタル庁設置法です。

そのデジタル庁では職員の採用が始まり従来の官公庁とは異なる方針が明らかになりました。

まずは35人の職員採用。そして人材の官民往来を想定。

9月のデジタル庁発足を前にして、職員の採用が進んでいます。6日にはデジタル改革を一手に引き受ける平井卓也デジタル改革担当大臣が記者会見を開き、職員の採用について言及しました。

平井デジタル改革相は６日の記者会見で、今年９月のデジタル庁発足に向け、民間からＩＴ（情報技術）技術者ら３５人を採用したと発表した。大半は４月１２日から非常勤の国家公務員として勤務する。

先行採用枠には約１４００人の応募があり、倍率は約４０倍。３５人は２０～６０歳代で、平均年齢は３９歳だった。新興企業や大企業の出身者、経営者など多様な人材を確保した。兼業やリモートワークを認めており、兵庫県に住んだまま勤務する人もいるという。平井氏は「優秀で志の高い方々を採用できた」と述べ、今後も採用を進める考えを示した。
引用元　「デジタル庁」民間から３５人採用、倍率４０倍

平井担当大臣が明らかにした『兵庫県に住んだまま勤務』というのは、従来の官公庁では考えられなかったことです。

またデジタル庁の採用はこれで終わりではなく、政府システムに詳しい大手ベンダーからも集める方針で、より官民の往来を可能にする制度を整えるとも報じられています。

デジタル庁は、デジタル改革の司令塔という意味だけではなく、『働き方』自体を大きく変える可能性があるのではないでしょうか。

9月に発足予定のデジタル庁は、様々な分野によい影響を及ぼすことに間違いありません。