米国務長官、WHOに200億円超の拠出を表明 トランプ前大統領の方針を転換







アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は17日、世界保健機関(WHO)からの米国の脱退を進めていたドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の方針を転換し、今月末までにWHOに対し、2億ドル(約211億6000万円)余りを拠出すると発表した。

米国はWHOにとって世界最大の資金拠出国となっていたが、今回の拠出額も米国がこれまで表明していた金額と同額となる。

拠出額について、ブリンケン氏は、国連安全保障理事会(UN Security Council)の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するインターネット上で開かれた会議で、「WHO加盟国の資金拠出の義務履行における重要な一歩であり、WHOが新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)への世界的な対応の主導で支援を必要とする中、この支援を確実にするというわれわれの新たな決意を反映している」と言明。貧困国の新型コロナワクチン確保を目指す国際枠組み「コバックス(Covax)」にも「大規模な資金援助をする」と表明した。

トランプ氏はWHOが中国寄りで、パンデミック阻止のために十分な措置を講じなかったとして批判を展開。WHOからの脱退を表明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/17a8b7eba34d620965d4230c2c32339200456311

ネットの意見

国際機関と、国際機関で影響力を持つエリートを徹底的に批判することは、ポピュリストの常套手段です。単独主義的行動を好むトランプはWHOからの脱退を図りましたが、国境を持たない新型感染症を単独で封じ込めるのは現実的には不可能で、国際協調が必要になります。国際協調を重視するバイデンが、WHOと関係を切るデメリットが大きいと判断したのは当然なのでしょう。なお、今回発表された拠出金の額は、数年前の基準と比べても多くはありません。
表立って言ってはいないが、WHOに対する巨額拠出金の真の狙いが、対中国包囲網の構築にあることは、対中包囲網の構築に熱心なブリンケン国務長官が自ら発表したことを見ても、明らかだ。トランプ政権時代に、中国がウイグル自治区や香港への弾圧を強めたり、オーストラリアなどに対して強硬な姿勢を取ったりするなど、国際世論を無視し内政や外交でやりたい放題できたのは、トランプ政権が国際機関や同盟国との関係を極端に軽視したためとバイデン政権は分析している。新政権が発足してまだ1カ月だが、西側同盟国との関係改善や国際機関に対する影響力の回復を急ぐバイデン政権の外交姿勢は、一貫している。WHOへの巨額拠出金もWHOへの中国の影響力を低下させる狙いがあると見るのが、自然だろう。
WHOへの拠出費は、分担金(人口や経済規模で規定)と寄付金(プロジェクトに対して自発的に拠出)の二本柱からなる。米国の分担金は約1億ドル強。寄付金は年ごとに異なる(2019年は約3億ドル)。実はトランプ就任から3年間の平均寄付金額は、オバマ政権のその額より大きい。

ブリンケンの発言は、国連のCOVID-19に関するオンライン・セッションで表明されたものである。米国からWHOへの寄付金は、国務省以外からも拠出されているため、表明した額が国務省単独か、米国の合計かは不明である。

ブリンケンは同時に、中国武漢でのWHO専門家による実態調査に、中国は協力すべきと表明し、サリバン安全保障補佐官も、中国の非協力的な態度を非難している。

国連を含め、WHOなどの国際機関の不透明さと機能不全は、国際社会共通の課題である。バイデンは、現時点では、内部にとどまって改革を進める方針を推進しているのだろう。

去年の今頃「中国はよくやっている」「マスクはいらない」と言い続けていたWHOのテドロスの責任を、米国は追及してほしい。
世界中の誰もがWHOに不信感を持ち、中国との癒着を良く思ってないのに米国のこの振る舞いはどうなんだ?悪手でしょう。私は現政権より前政権の方に正義を感じます。
その前に、まずトップのドロドロテドロスと取り巻き連中を一掃すべし。

順序を誤れば巨額の拠出も、コロナを武器に世界制覇を目論む大陸の核心的利益に流れ、ムダ金に終わるだけ

トランプとは真逆の政策には、揺るぎない自由主義国家の協調と連携強化により、厚顔無恥、狡猾な共産党独裁国家に対する経済的、軍事的、社会的、道徳的な完全なる封じ込めが先決。

未来を見据えた恒久的な人類の平和と安全、健やかなる発展を希求するのであれば、取るべき道はこれしかない。

中共に買収済みのバイデン 政権が本性現した。
デタラメな調査で中国の免責を図るWHOに資金を出すことは、デタラメをアメリカが認めたことになる。

自国民が数十万人死んでるのに、その原因を作った組織にカネを出すというのは、自国民への裏切り以外の何者でもない。

このまま媚中政策を続けるなら尖閣、沖縄、台湾がなくなるのも時間の問題

前大統領の方針を転換し、今月末までにWHOに対し、2億ドル(約211億6000万円)余りを拠出すると発表した。

アメリカ政府がやる事だから、
日本の一国民が言うことではないけど、
大丈夫か。

引用元







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