海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も 佐藤正久議員「日本も中国に負けずに世論戦を展開しないと」
中国の海上警備を担う海警局（海警）に武器使用の権限を付与した海警法をめぐる国際世論戦が始まっている。３日の「日中高級事務レベル海洋協議」では、日本側が「強い懸念」を伝達する一方、中国側は「国際法に合致している」として正当化した。同日に行った日英外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも日本側は海警法を取り上げて懸念を伝えるなど、国際社会との危機感の共有を急いでいる。
「この法律が国際法に反する形で運用されることがあってはならない。日本の強い懸念を共有したい」
日英２プラス２で茂木敏充外相はこう強調した。
２月１日の海警法施行を受けて、政府・与党内では尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の態勢強化や新たな法整備を含めた対策の検討が進んでいる。
平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」に切れ目なく対処するには、これまでとは異なる思い切った対策が必要で、自民党関係者は「国際世論を味方につけるためにも、事態をエスカレートさせているのは中国側だと繰り返し発信しなければならない」と指摘する。
海警法に関しては、南シナ海で領有権をめぐる問題を抱えるフィリピン、ベトナムも反発しており、フィリピンのロクシン外相は先月２７日に自身のツイッターで「海警法は戦争の脅しだ。抵抗しなければ海警法に服従することになる」と発信し、中国側に抗議したことを明らかにした。
そうした中で、自民党内では日本政府の対応への不満もくすぶっている。同党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、海警法施行を受けて緊急要望をまとめた。その中では「『懸念や関心』程度の対応ですむ段階ではない」として、尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施などを求めている。
自民党国防部会関係者も「『国際法に反する形で運用されることがあってはならない』のは当たり前で、海警法が国際法違反だとはっきり言うべきだ」と主張する。
海警法は、適用される「管轄海域」をあいまいにした上で、管轄権が「外国の組織」に侵害された場合、「武器の使用を含む一切の必要な措置」をとると明記している。
防衛省幹部は「一目読んだだけでも、国際法に合致しているかは疑わしい」と指摘する一方で「あいまいな点が多く、この法律だけで国際法違反とは言い切れない。そこが中国が仕掛けてくる『法律戦』の巧妙なところだ」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ce2e647e47fbff3a42a3e6ae174103c37bd1941
【日本も中国に負けずに世論戦を展開しないと。海警が「第二海軍」「準軍隊」なら、その船も「準軍艦」等と表現して世論戦で戦う事も必要。公船では実態と乖離 → 海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も】 https://t.co/gkMz8tmxfh
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) February 7, 2021
Twitterの意見
憲法改正も中国の侵略行為も簡単に撥ね付けられるだろう。
変身は無理でも日本のために働ける仲間をしっかり固めてください。
海保の船はペラペラで武器も不十分、法の制限もあり、海警を準軍事組織に位置付け自衛隊が対応するべき
上陸、実効支配まではされないだろう、
周辺海域さえ守れば国際、国内世論の後押しでなんとかなる
という共通認識はありませんか？
尖閣が日本領なら、日本の設備、施設を建設して周辺海域の保安拠点にする、
など実際に動くことも必要ではないでしょうか？
・茂木外相は王毅に好き放題に言わせて〈世論戦〉で敗北した。世界中に放言は拡散され、日本の主張が後退。
・武器使用を可能とした今回の海警法の改変は〈法律戦〉。
・上の二つの圧力によって〈心理戦〉を仕掛けている。
〈三戦〉への対応を！
津軽海峡が公海で日々他国の不法漁船や軍艦が通過してるのはあまり知られてないのは何故ですか？
函館の駐屯地、軍艦にロックオンされたこともありますよ。
敵船が武器を使用してからでは手遅れなのだ。
