WHO、権限強化の改革議論 コロナ緊急事態から1年
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で1年。
未曽有の危機を通し、米中など主要加盟国には強い態度を取れないWHOの限界が露呈した。その反省から、権限強化に向けた改革の議論が進む兆しが出ている。
「WHOの強化・改革に、他国と協力し建設的に取り組む」。21日のWHO執行理事会で、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が訴えた。トランプ前大統領が決めたWHO脱退を撤回して内部から変革を目指す姿勢を示した。他の加盟国からも賛同の声が相次いだ。
改革機運の背景の一つは、中国の情報公開への根強い不満だ。2019年12月31日にWHO中国事務所が武漢市での「原因不明の肺炎」の報告を受けてから、中国当局が「人・人感染」を認めるのに20日を要し、WHOの緊急事態宣言はさらにその10日後にずれ込んだ。
当局の情報統制で、WHO中国事務所による情報収集が機能しなかったと憂慮する声は多い。WHOや国際社会のコロナ対応を検証する独立パネル（委員会）も今月18日発表の報告書で、初期段階での情報伝達の不備を指摘した。
こうした反省から、欧州連合（EU）は昨年10月にまとめた改革案で、WHO現地事務所の強化などを提言。また、インドも改革案を発表。緊急事態宣言の判断でWHO事務局長の裁量を大きくし、より迅速な決定ができるようにすることを求めた。
ただ、こうした改革に中国がどこまで協力するかは不透明だ。
また、トランプ氏が米国の資金拠出停止でWHOに圧力をかけたことから、財源面で独立性を強めるべきだと求める声も強い。WHOの例年の予算のうち、使途に関しWHOの裁量が大きく、加盟国が人口などに応じ拠出する「負担金」は、1～2割程度。約7割は、加盟国や慈善団体などが使途を決めて出す「寄付金」だ。
こうした「ひも付き財源」が独立性を損ねるという指摘は根強い。WHOのテドロス事務局長は「負担金の割合を増やすべきだ」と訴えている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bac7735714ec2e8a4147cc21f4a15d3d54addccd
ネットの意見
そのためには血祭りに上げる訳ではないが、これだけ世界中にコロナを拡散させた張本人とも云えるテドロスを解任、或いは何らかの形でWHOから去らすべきだ。
何せテドロス＝中国ということは既に世界に知れ渡っていることであり、そのためトランプの逆鱗に触れ米はWHO脱退という選択肢を選んだぐらいだから(もっともバイデンは復帰させるが)。
とにかくWHOの改革はまずそこからスタートすべきであり、権限強化等枝葉のことはその後考えるべきだと思う。
WHＯが改革されたと客観感的に判断してもいい。
そしてそれが改革の証拠の判断材料となる。
そのような事実があるにも関わらず、ジョーは
再び奴等に尾を振る。米国民は不正に目をつぶる者をリーダーに選んだのである。日本の反トランプも口数が多いが矛盾ボロボロ。事実や現実よりも己の知識に酔っているから判断を誤るのである。中共のカモになりそうな連中である。
後進国から選ばれるようになっているが、これはもう駄目だ。
アフリカは既に中国からの侵食が止まらない。
これからは、また先進国から選ぶべきだ。
テドロスさんの任期が切れる2022年に、またしても中国の狗がトップになるなら、もう、WHOは解体すべき。
なんで、未だに日本とドイツが敵国条項を適応されてるんだ？
国力から行ってほかを外してでもこの2国は常任理事国入すべきだろう。あと常任理事国の拒否権なんてなくさないと、国連自体が意味をなさない。
そもそも権限強化して何するつもり？
加入してない国にまで強化された権限で何かするって事ならどの国にも等しく物を言い、視察受け入れも即応させるくらいにならないといけないけど
