国内ではツイッター規制している中国が、ツイッター社の規制を批判
在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結
FNNプライムオンライン中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。
こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。
ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いているという。
中国政府は反発「二重基準を採用しないことを望む」
これについて中国外務省の報道官は「理解できない」と反発した上で、「ツイッター社が客観性と公平性の原則を守り、この問題に関して二重基準を採用しないことを望む」と述べた。さらに「アメリカのSNSには、数多くの陰謀論や虚偽情報が存在し、アメリカは深刻な悪影響を受けている。中国も大きな被害者であり、新疆関連の問題について多くの醜い虚偽情報が向けられている。在アメリカ中国大使館には事実を明らかにする責任と義務が当然ある」と大使館の投稿の正当性を主張した。
国内ではツイッターの利用を規制している中国がツイッター社の規制方針に注文を付けた形だ。
中国が主張する「ネット主権」
一方で、中国政府は、どのサイトが規制対象で、その個別の理由などについて公式に説明していない。問題なく見られていた外国のサイトがある日突然遮断されるということもしばしばである。習近平国家主席自らネット空間にも国家の主権が及ぶという意味の「ネット主権」を提唱しており、国家によるネット規制を正当化している。ツイッター社をめぐっては2020年6月にも中国政府の関与が疑われる17万余りのアカウントを削除しおり、この時も中国政府は強く反発していた。しかし、国内では露骨な言論統制を行いつつ、海外では「発言権」を求めることこそが“二重基準”にあたるとの批判がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97244c1bf3a1540444df9b5bd2607e5c09b6870b
ネットの意見
まさにその通り!
国内市場を解放しないのに、米国市場で米国企業と同じ扱いを求めるのと同じだ。
中国は中国共産党による独裁国家であり、民主主義国家と同じ扱いをしてはならないと思う。
中国は自国内で規制をしながら、Twitter社による規制を批判する二重基準を行った。
結局、何らかの意図をもって規制をするとどこかで論理にボロが出るのだろう。
独裁国家側は、自国内で民主主義国家に対してやりたい放題のことをやっておきながら、今度は民主主義国家ではいっちょ前に*民主的な*権利を主張する。
結局、この国は、この非対称性を考え得る限りの卑怯さで極限まで利用してのし上がってきたわけで、今回のように、自分たちのやっていることが、厚顔無恥を通り越して滑稽の極みだということにさえ気がつくだけの正気を失っている。
中国との通信筒抜けが正当ならばこちらも主権を発動し対中国通信全遮断も可能と言う事だ。
特に進出企業の通信は企業信用を悪用されスパイ通信に利用される恐れがある。
進出企業の通信は遮断若しくは全検閲が必須だ。
四面楚歌、矛盾、漁夫の利、苦肉の策等・・・・・・・
でも、日本にあって中国にないものもあるようだね、
「人の振り見て我が振り直せ」
これからは、中国のスポークスウーマンとして、他国を批判するなら、
先ず、自国はどうかという疑問をもつことだよ!
出しゃばりおばさん。
それも国民がツイッターを使えないというレベルではなく、政府や共産党を批判しただけで、逮捕・投獄が待っている。表現の自由という民主主義国家にとって最も重要とされる基本的な人権がない。こんな国がツイッター社を批判するとは、片腹痛いとしか言いようがない。
当然、ツイッター社は規制してもよいのでないか。
中国共産党は、ツイッター社を批判する前に、中国の全人民が世界各国の情報を中国共産党が情報遮断することなく、見れるような規制緩和をして欲しいものだ。
恐らく、中国共産党は中国人民が真実を知ることに依り、民主化への行動、もしくは、打倒中国共産党を恐れているのではないかな。
在日中国人の方、どう思いますか。是非、意見を承りたいと思います。
おかしいとわかっていて発言内容が検討され、発言しているんだよね。
いつもそうだけれど、「中国の基本的立場」を主張するこの手の発言が向けられているのは天朝。