菅首相「緊急事態宣言の検討に入る」「内容、早急に詰める」




 菅義偉(すが・よしひで)首相は4日、首相官邸で記者会見し、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症について「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している。従って、飲食でのリスクを抑えることが重要だ。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということだ」と述べた。

そのうえで、「(首都圏の)一都三県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した。そして、国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」とし、緊急事態宣言の発出に向け検討に入る姿勢を示した。

昨年4月の「宣言」とは異なる?
緊急事態宣言をめぐっては、昨年4月7日に当時の安倍晋三首相が首都圏や関西圏の7都府県を対象に発出。その後、全国に対象を広げた。5月中旬から段階的に解除され、同月25日に全都道府県が外れた。

会見では記者から、今回想定している緊急事態宣言について、教育、文化、スポーツなど幅広い分野で経済活動を止めた昨年4月のものとは異なるのか、との質問が出た。菅首相は「この約1年の中でどこが問題か明確になってきた。そういう考え方からすれば、限定的に、集中的に行うことが効果的だと思う」と述べ、昨年よりも対象を狭めたものをイメージしているとの認識を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3857e489af11f8ad787e13a40b7976cf34dda669

ネットの意見

これまでの各国の新型コロナ封じ込め政策を国際比較すると、台湾やベトナムなど感染封じ込め政策の初動が早かった国や地域は感染の抑え込みに成功し、早い段階で経済活動が正常化することで経済損失も軽微なものにとどまるという傾向がみられる。それとは逆に、感染封じ込めの初動が遅れた国や地域は、感染拡大に歯止めをかけることが困難になり、最終的に緊急事態宣言やロックダウン(都市封鎖)など、徹底した封じ込め政策を長期間にわたって実行せざるを得なくなり、経済活動が大幅に制約されることで経済損失も巨額に上っている。日本の場合は、後者のパターンに当てはまる。新型コロナの第3波が急拡大する中にあっても、外出を奨励するGo Toキャンペーンを12月28日まで継続するなどして感染対策の初動が大幅に遅れた結果、感染拡大に歯止めをかけることが困難になり、再度、緊急事態宣言を出さざるを得なくなったと考えられる。
経済への悪影響を恐れて緊急事態宣言の発出を躊躇したことで、感染拡大が広がり結果的に経済の悪化を招くことになる。この悪循環を断ち切るには自粛ではなく罰則などをともなう強制力のある施策を実行し、感染拡大を一気に断ち切る。経済を回すことと感染防止は感染拡大が続く場面では両立しない。小売では正月3が日休業した店舗も真だったが、空いていた店舗は混雑していた。店舗営業も政府がコントロールするべきだ。
現在検討されている緊急事態宣言は、昨春の宣言とはいくつかの面で異なると考えられます。昨春は1都3県+大阪、兵庫、福岡を対象に発令され、その後、全く感染者が出ていない地域も含めて全国に拡大されてしまいました。今回検討されているのは、1都3県のようです。

また、菅首相は記者会見で「限定的、集中的」なものにするとの考えを表明しました。「夜の飲食」が感染拡大の急所と捉えているようです。昨春のように、広範な業種に休業要請するということではないとみられます。今後、政府は昨年5月以来の基本的対処方針の改定を行うとみられ、そこでより具体的な内容が明らかになると思われます。

問題は、社会や自治体の側が拡大解釈して、必要のない業種も含めて、過剰な自粛をしてしまうことです。副作用を最小限にするため、きちんと的を絞った対策と、解除の基準・目標(出口戦略)を考えてもらいたいものです。

緊急事態宣言も大事ですが、まずはビジネス入国も止めてほしい。
国民に規制を求めるのに、外国人の入国を止めないと意味がない。

まあでも政府が何もしないで国民の努力のみ求めるからこういう結果になるのであって、何か対策をしていれば経済に大打撃を与える緊急事態宣言を回避できた可能性がある。
政府はどこまで無能なのでしょうか。

1回目の緊急事態宣言で何を学んだのか示してほしい。
なぜ今どうだから始まるのか。
どうなったら解除するのか、数値目標も含めて1回目で学んだことをフルに活用して示してほしい。
場当たり的で学んでないからできないと思うけど。
主催者がいくら応援自粛を求めても箱根駅伝のコース沿道には延べ18万人もの観戦者が詰めかけ、コロナを恐れずに応援する。
同様の事態は、飲食クラスターが全国的に多発、旅行客・帰省者はGWやお盆レベルまでは減らず、初詣客は6~7割減止まり等各地で散見された。
一方、首都圏の一部では時短営業要請に応じる飲食店は2割程度に留まっている。
市中感染の拡大も懸念される中、これでは感染拡大を抑え込める筈はない。

首相は特措法改正を優先させる意向を変え、4知事による宣言発出要請にようやく重い腰を上げるようだが、一体昨春から今までろくに国会を開かず何をしていたのか?
小出し、後手後手の対応にはうんざりだ。
社会活動が再開すればウィルスの移動もスタートする。
ウィルスに年末年始はないと語った自らの言葉を今一度噛みしめてほしい。

この段階で検討って遅すぎるよ菅総理。本来なら昨年の臨時国会で特措法改正して備えておいて、感染拡大したら即座に発令っていう風にしておくべきだったと思うけど、学術会議問題とかGOTO問題とかを国会で追及されることを怖れ、内閣支持率が下がることを怖れて先延ばししたツケですよ。
「飲食が感染のリスクになっている。それが1年かけてわかった。」総理の発言だが、飲食がリスクなら、なぜGOTOイートなどと言う感染拡大政策をやったのか。緊急事態宣言で補償して飲食を止める。全く矛盾している。税金使って危機を招き、この結果。
GOTOは当初通り、感染終了後にやる。当たり前。

引用元




関連記事一覧