「日本にもっと大きな被害が出るであろう」という文大統領の発言から始まった日本製品不買運動　現実は「自国民殺し」という皮肉

「韓国のグーグル」関連会社の墜落

昨年8月、「日本にもっと大きな被害が出るであろう」という文大統領の発言から始まった不買運動

昨夏から続く韓国の「日本製品不買」運動。日本の韓国に対するホワイトリスト除外措置への報復だったわけだが、結局のところ、その運動は日本に打撃を与えるどころか、韓国国民のじわじわ追い詰めることになっている。その実態をリポートする。

「この時が来ないことを願っていたが、来てしまった」

韓国の旅行社「NHN旅行博士」の代表が、従業員のリストラで明らかにした心境だ。

同社の梁周一（ヤン・ジュイル）社長は10月10日、「会社は息をするだけでも難しい状況だ」「みんな他の仕事を探しなさい、旅行が再開されてもマイナスだ」というメールを送り、残高がなく融資で凌いでいると明らかにした。

旅行博士は2000年8月に創業し、創業者ら自らが日本全国を旅行してツアーガイド「旅行博士日本旅行」を発刊、「990円鳥取旅行」を計画するなど、日本旅行商品を主軸に成長してきた。

2017年には、世論調査で韓国旅行会社のブランド評価TOP4にランクされたほど名が知られている。

有名な「ハンゲーム」やオンライン決済サービス「PAYCO」を運営する「NHN株式会社」の子会社で、多様な福利厚生から就活生の間で「韓国のグーグル」「夢の企業」と呼ばれ、豊富な資金力に恵まれた同社だったが、社長の電子メールにある通り「息をするのも難しい状況」に陥った。

新型コロナウイルスの拡散拡大で業界全体が危機に追い込まれ、多くの職員が数か月間給与を受け取れず、休職している。旅行博士は社員10人を残して、250人を希望退職リストに記載した。
不買運動で日本に復讐したのか、自国企業を殺したのか

韓国のグーグルこと韓国旅行社NHN旅行博士の本社ビル

韓国旅行業界は旅行博士の倒産危機の要因は新型コロナウイルスだけではないことを知っている。

いまだ多くの韓国人が「日本への報復に成功した」と錯覚している反日不買の“NO JAPAN”で、昨年後半から大きな打撃を受けていた。

昨年8月、日本政府の韓国に対するホワイト国リスト除外措置により、韓国は日本製品の不買運動に突入した。

「日本製品を買わない、日本に行かない」というキャッチフレーズの下、訪日旅行客が急減し、日本旅行が主な収入源だった旅行博士は、ほかの旅行会社より早い段階で深刻な経営難に陥った。

旅行博士にとって新型コロナウイルスの感染拡大は、火に油を注ぐようなものだった。

他の旅行会社は日本を除く他の海外旅行商品で打撃を最小化し、また、コロナ禍にある今、国内旅行商品を模索するが、旅行博士は愛国心に満ちた韓国国民から日本旅行を主力にした罪を問われ、厳しい審判を受けたのだ。

韓国人は「独立運動はできなかったが、不買運動をする」と豪語して日本製ビールを踏みつけ、繁華街で日本製自動車を叩き壊し、日本旅行を希望する人を売国奴扱いするなど、まるで独立運動家になったかのような行為を繰り返した。

しかし、1年が過ぎたいま、自国の旅行業界TOP4の会社を「息をするのも難しい状況」に追い詰めて、自国民250人をリストラリストに加えた。日本製品不買運動をしたと言うが、それは自国人殺し運動ではないかと問うしかない。

全文はソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/d5c32cd7bd870dec1c96b9f9fc7a83bd4fa17e0a

ネットの意見

もう、後には引けないね、続けるしかない。
それと、日本への敵対行動はこの先ずっと忘れないし
次は日本が報復する番です。

あわてて日本がすり寄ってくるとでも思っていたのでしょうか。やることなす事全てが反日一色では短絡的で戦略や深謀遠慮のかけらも見当たらない。
数少ない日本国内の理解者もてきに回すようなものです。

反日推進している文氏は日本の家電を買い漁っているみたいだし、菅氏に親書を送って北から批判されたりしているが、世界からも自国民からも見放される事になりそうだね。

選択的不買運動なんてするから日本人に馬鹿にされる。
民族の誇りを掛けて徹底的にやるべきだ。まず、日本時代に整備されたインフラを全て撤去、更新し、法制度、日本語由来の言葉の排除あたりから始めるのが宜しかろう。
今ある、産業設備にある日本の製品も徹底的に排除し自国製に置き換える。優秀な韓国企業なら直ぐにでも可能でしょう。

イヤイヤ、ノージャパンの成果は出ているから、最終まで初志貫徹でこれからも頑張ってください。最大の成果は、日本人が韓国について考えを改めた事ですが。韓国に対して呆れ尽くした日本がどうするか、楽しみですね。

敵国と言っている国を、どこの国が友好国扱いするのか？
一般国扱いでもありがたいと、感じるべき！と感じます。

日本製品を不買するなら、代替品がないものも含めて徹底的にやるのが論理的一貫性がある対応だろう。
当然、フッ化水素なんて買ってはいけないのだろうし、報道機関のカメラだってキヤノンやニコンを使ってはいけないよ。
そこまでやれないようなら、結局は自分の都合で取捨選択しているだけで、論理的一貫性のない対応と言われても仕方がないよ。

輸入品の厳格な管理を求められた時に、逆ギレして批判を行いながら。
管理品や工作機械などが内製が出来たと騒いでいましたので成功したのではないでしょうか。
ただ、その後の展開が報道されていないので「狼少年」だったのでしょうか。

感情と目先の事だけで動くから、こうなる事は目に見えていた。自業自得とはこの事。
でも、ムンからしたら狙いどおりで、北に少しでも近づく事を考えていた・・しかし、北にも中にも距離を取られている。

浅はかで感情的なムンジェイン政権の失政ですが、反日が絶対のあの国においては、反日は自国に被害が及ぼうが日本に被害を与えようが無罪ですので、ムン政権は安泰かと思われる。
また、これからも反日を貫いてほしい。

結局、ユニクロもトヨタもアサヒやらも韓国企業が不買運動した企業って韓国市場なんてちっぽけすぎてダメージなんてないわな。
日産が撤退とかユニクロの数店舗が撤退とかして喜んでたけど一番ダメージを受けたのはそこで働いていた韓国従業員。
経済の天災、文大統領のなせる業ですね。

お金より、プライドで生きていくことを選んだんでしょう。
そのプライドのファクトチェックを行えば、間違えたプライドだと
気づいても、それを認めることができない。
ネット社会になり、どちらの主張も見ることができるのに、無能だと思います。
ビジネスリスクのある国として、日本企業は手を引いたほうがいい。

引用元