焦点：台湾巡り米中が「演習」の応酬、高まる軍事衝突リスク
［台北／北京 ２６日 ロイター］ – 台湾を巡って米中両国による偶発的な軍事衝突発生への懸念が高まりつつある。周辺海域では米中双方が次々に軍事演習を行い、領空を侵犯した中国の戦闘機に台湾がミサイルを追尾発射する事態も発生。米中関係が悪化している情勢下であり緊張感が高まっている。
中国は過去３週間で、北の渤海湾から東部沿岸、黄海、南シナ海という４つの沿岸地域で演習を実施。他の演習とともに「台湾海峡全般にわたる現在の安全保障状況」を念頭に置いたと説明している。
一方で台湾は、今月のアザー米厚生長官の訪問中、侵入してきた中国戦闘機を地対空ミサイルで追尾したと発表した。いつも通り詳細は明らかにしていない。
台湾国防部は２５日、対立を助長したり、偶発的な衝突を誘発したりするつもりはないとしながらも、中国の戦闘機が台湾に接近すればするほど、台湾は「より積極的に」対応すると断言した。
米国は、空母打撃群が南シナ海で演習を実行した数日後に台湾海峡へ新たな艦艇を派遣した。今週には中国が、演習中の飛行禁止区域に米偵察機が侵入したと非難している。
上海政法学院元教授で軍事専門家のNi Lexiong氏は、人民解放軍が複数の演習を同時に行うのは、異例であり初めての可能性があると指摘。「これらの海域における複数の演習は、中国が例えば台湾、日本、南シナ海の米軍という３つの方向から同時に迫る敵とどの程度戦える能力があるのか試していることを意味する。歴史的に見れば、頻繁な演習が戦争の前兆であるのは紛れもない」と強調した。
＜広がる不安＞
在台湾の安全保障や外交の関係者によると、より全面的な紛争の口火を切る偶発的な衝突、つまり中国の言い回しで「銃を磨いているうちに弾が飛び出す」確率は、上がり続けている。主な理由は、米中双方の軍事活動の増大だ。
ある西側外交官は「どちらも衝突が始まってしまうのは望んでいない。基本的な環境もそれほど変わっていない。だが、軍事活動が重なることで、偶発的な衝突の機会がいやが上にも増している」と懸念する。
中国の国防省および国務院台湾事務弁公室、米国防総省、米国務省はいずれもコメント要請に応じていない。中国外務省はロイターに宛てた声明で「われわれには、中台分離のいかなる企ても阻止する決意と力がある」と述べた。
ある米政府高官は、中国がこの地域で一段と強圧的、攻撃的になっており、人民解放軍が事態を読み誤って不測の結果を招くのではないかという心配があると話す。「これは台湾や米国だけでなく、もっと広範囲な問題だ。周辺には同じように不安の面持ちで状況を注視しつつ、中国政府が発するメッセージに憂慮を深めている国が多いはずだ」という。
＜最後の一兵まで＞
トランプ政権が１１月の大統領選挙をにらんで、中国への強硬措置を矢継ぎ早に打ち出していることも不透明感を強めている。
今、台湾の安全保障サークルの間で出回っているのは、元米統合参謀本部副議長のジェームズ・ウィンフェルド氏と中央情報局（ＣＩＡ）長官代行を務めたマイケル・モレル氏が、米海軍協会月刊誌に最近掲載した論文で提示したシナリオだ。
このシナリオに基づくと、米大統領選の勝敗判定が紛糾する場合、米国と世界中の関心がそちらに集まることになり、そのタイミングが中国にとって台湾侵攻のチャンスになる。
ただ、台湾の蔡英文総統は、あくまで台湾を守り抜くと約束している。蔡氏や政権は今月には、馬英九前総統が蔡政権は中国をことさら刺激して台湾に戦争による破滅をもたらそうとしていると発言すると、デマを散布し、中国に屈服する行為だと厳しく批判した。
実際、台湾の反中姿勢は変わっていない。台湾国防部は今月、ミサイルの発射とＦ１６戦闘機の飛行シーンをまとめた２本の動画を公開し、断固たる防衛態勢を表明した。２３日に公開された動画には「敢然と戦う。最後の一兵まで」という字幕が添えられている。
（Ben Blanchard記者 Yew Lun Tian記者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4fe5c0de828c6d521b587dd2b99144d485dc0f7
ネットの意見
周辺国に脅しをかけ力でねじ伏せようとしている！
こんな事がまかり通ってはならない！
民主国家は連合してこの暴挙を叩きのめさないと駄目でしょう！
台湾と米国は軍事同盟があるので中国が台湾に侵攻したら米軍も参戦する。
台湾が中国に武力統一されるということは米軍が負けるということであり、その次に日本があっけなく中国のものとなるだろう。
台湾で戦争になったとき自衛隊の援軍を頼まれる可能性が高いのでそう出来るようにしておいた方が良いと思う。
兵器の質も整備も経験も危機管理も戦闘のノウハウも中国とは比べ物にならない。
近代戦の経験が皆無の中国は瞬時に殲滅されるだろう。
ちょっとでも常識のある指導者ならまずアメリカに仕掛けることはなかろうが、今の中国にそんな人物はいない。
まあ一度アメリカにコテンパンにやられれば、そんな中国もちょっとは懲りるんじゃないかな。
平和的に解決されれば一番良いのですが、日本も腹をくくった行動を起こすべきです。。
不動産の買い付けも他国の登記は出来ない法整備をするべきです。
現在の日本は、政界は元より経団連など中国に何も言えない状態ですが、もう時期訪れるであろう歴史の転換点では、間違った側に引きずり込まれないよう日本のトップは台湾を見習ってもらいたい。
独立国家として立つ事を望むと明言。
これに対して中国が併合を求め続けるのは国際法に反する。
香港と同じくなし崩し的に武力による統治を狙うなら、アメリカ筆頭に日本も立ち上がらなければならない。
悔やまれるのは、今更ながらだが、憲法9条の改正と自衛隊軍備強化、自国は自ら守る事を、又自立国家としての憲法、軍事力強化、ある意味悪と評して来た日本国民、この後に及んでも対岸の出来事、更に自衛隊やアメリカ安保頼りと思っている人、多いのだろうか？嫌そんな馬鹿な国民ではないと思いたい。
急がれる軍備強化、その基なる憲法による自国防衛、支援、共同作戦、でもあまりにも遅すぎたかもしれない。
対中国戦争が勃発した場合、日本国民相当数犠牲になる事を覚悟しなければならないのかも知れない。
中国軍はアメリカ軍に４発。
命中してないだけで、台湾海峡と南シナ海で戦闘が行われてるのでは？
尖閣への中国軍の８月４日後に予定されてた作戦がペンディングになってるのは、この影響もあるのかも。
いずれにしても正確な情報がないと中国大陸と台湾の日系民間企業、在住日本人はどうしていいか判断に困る。
マスコミは例えば、日本やアメリカにある中国の政府系企業などの動きに変化がないか取材して、もし何かあれば報道して欲しい。
