中国の日本人学校が中国映画「731」公開日の登校を取りやめです。登下校中の被害を避けるための措置とのことですが、こんな状況でも外務省は動きませんか？

中国上海などにある日本人学校5校は、旧日本軍の関東軍防疫給水部（731部隊）を題材とした映画「731」が公開される今月18日の登校を取りやめ、オンライン授業にすることを決めたことを在上海日本総領事館が8日、明らかにしたそうです。

中国映画「731」公開日の登校を取りやめ　中国の日本人学校5校、被害避ける措置かhttps://t.co/WNjNiOv0mb

映画が当初公開される予定だった7月31日、蘇州では子供連れの日本人女性が殴られ負傷する事件が起きた

抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードがあった今月3日も5校はオンライン授業を実施

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 8, 2025

現地ではこのような危機が懸念されているのに、外務省が対応を放棄し、中国の渡航危険レベルが0のままであることに非難が殺到しています。

ネット上には「危険情報を出さない外務省もそうだが、撤退しない企業も企業だ」「政府は在中日本人の安全の為に、早急に何かしらの対処をしないとまた被害者が出ます」「もう中国から引き揚げさせるべき」「さっさと渡航制限しやがれ」といったコメントが多数投稿されていました。

中国は、経済の停滞が深刻化し、失業率なども増加していることが理由で治安が悪化していると言われ、日本以外の各国は「危険情報」を4段階のうち1～3にしていますが、日本だけが「レベルゼロ」です。また、中国の場合は「日本人が狙われる」という現象も起こっています。日本人のリスクは他国の方たちよりも高い状況です。

そんな状況でも外務省が何も動かないことに多くの方が不満を持っているようです。また、企業の対応にも疑問視する意見も多いです。石破政権が崩壊し、次の政権次第では日中関係も悪化する可能性もあることですし、政府はしっかりした対応をしなければならないと思います。