米国が「国家安全保障上の懸念」で中国による農地購入を禁止する方針です

『ロリンズ米農務長官は8日、国家安全保障上の懸念から、中国などによる米国の農地購入を禁止する方針を明らかにした。すでに中国関係者が所有する農地を大統領の権限で回収する措置も検討するという。米国内では米軍基地周辺の農地が中国関係者に買収されていることに、不安の声があがっていた』とのことです。

同じ問題は日本でもあり、重要施設の周辺の土地購入に関する規制「重要土地等調査法」は、2021年に成立しています。外国資本が不適切な目的で周辺の土地を取得・利用するリスクを減らす狙いですが、米国の場合は「中国」と名指ししているのが日本と違います。しかも、重要施設の周辺の土地だけでなく、すべての農地を対象としているようで、より広範囲のようです。

また日本では中国人が日本の住居や万ジョンなどを買い漁り、家賃の高騰や民泊に関する一連の問題が報じられ、かなりのリスクになっているようです。米国のような中国を名指しする行動は日本には取れないでしょうが、重要施設の周辺の土地購入だけに絞らず、もっと広範囲で外国事本の土地購入を規制する必要があると思います。