小泉氏主張の「解雇規制の緩和」に各候補から異論が集中！ついに「緩和ではなく見直し」と軌道修正

小泉進次郎元環境相の政策が早くもぶれ始めています。

小泉氏は、総裁選の政策のついて、「1年以内に行う」としている3つの改革の1つに解雇規制の緩和を主張していますが、各候補者が集まる共同記者会見や討論会などで各候補者から次々と異論が唱えられついにトーンダウンしてしまいました。

小泉氏の目玉政策の異論が集中です！

13日、党本部で開かれた共同記者会見では、小泉進次郎元環境相が解雇規制の緩和を主張したことに、他の候補から意見が相次いだとのことです。

記者が発言の真意を進次郎氏に問い、その他の候補に「解雇の自由化」の見解をただすと、進次郎氏は「解雇の自由化を言っている人は私を含めて誰もいない。全員が労働市場の改革が必要と思っている」と主張。一方、高市早苗経済安保相（63）は「退職の自由がもし認められていないなら困るが、民法で認められている。非常に短い期間の議論によって立法し、その判例を覆すというのは容易なことではない」と異論を唱えた。小林鷹之・前安保相（49）は「労働市場の流動性を高めるのは大切だが、安易な解雇規制緩和は働く人を不安にしかねず、慎重であるべきだ」と訴えた。石破茂元幹事長（67）は「雇用をめぐる状況が変わっていることをよく認識しないといけない」と述べた上で、解雇のケースなどに触れ「精査をした上で答えを出したい」と述べた。
引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/fad683cd71acb42d16119cc9e8a29cdb68e8f852

これについては島根県の丸山達也知事も『「企業経営者にとって魅力的なことを言われている。でも、雇用される側からすると、とんでもないこと」と批判。さらに「正規、非正規の格差という問題が非常に少子化に影響していると思う。これ以上、雇用を不安定にして、将来設計を立てられないような社会を進めてしまったら、今以上に出生数が減る」』と述べていました。

こういった指摘を受け、小泉氏は「緩和ではなく見直し」と軌道修正しました。

どれだけ政策が薄いかよく分かります。この様な小泉氏が総裁選でトップと報じられているのですから、如何に世論が知名度だけで選んでいるかが分かります。自民党総裁選ですけど、同時にこの中から総理大臣が選ばれるのです。