詐欺被害でメタに一時広告全部停止の検討要求

産経新聞の記事によると、自民党は１９日、交流サイト（ＳＮＳ）で著名人になりすます詐欺広告の被害に関する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は、フェイスブックを運営する米ＩＴ大手、メタに対し「しばらくの間（全ての）広告を停止することも検討してほしい」と求めた。「日本で商売をしていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。

メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を１６日公表しました。
平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない」と強く非難した。会合には複数のメタ関係者も出席しています。
衣料品通販大手、ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作さんら、著名人の画像を無断利用し、架空の投資に勧誘する詐欺広告の被害が相次いでいる状態です。
メタ側としては広告は収入の大きな柱になるため、止めたくはないはずですが、この状況では正規の利用者の利用が減っていくだけのような気もします。