こども家庭庁、公的医療保険に上乗せして少子化対策に充てる方針

政府は、少子化対策の強化に取り組むため、児童手当や育児休業給付を拡充し、支援金制度の創設などを盛り込み、子ども・子育て支援法などの改正案が行われました。

その中で、こども家庭庁は、少子化対策に充てるため、公的医療保険に上乗せして徴収する考えです。

時事通信社の記事によると、

医療保険別に被保険者1人当たりの平均月額をみると、最も多いのは公務員向けの共済組合で、2028年度時点で950円。75歳以上の後期高齢者医療制度は最も少ない350円だった。

他は、大企業の社員向けの健保組合が850円、中小企業の協会けんぽが700円、自営業者などの国民健康保険は1世帯当たり600円。

後期高齢者医療制度以外の医療保険は、世帯主が被保険者となり、家族分も含めた支援金をまとめて支払う。協会けんぽや健保組合、共済組合は、事業主が別途同額を負担する。

と書かれています。

こども家庭庁の少子化対策の取り組み

こども家庭庁は、子育ての課題として、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、など様々な要因が複雑に絡み合っていると考えています。

そんな中、地域少子化対策重点推進交付金により、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組の支援実現に取り組んでいます。