子育て世代の待遇改善で中間管理職へ意欲を

産経新聞の記事によると、「部下と上司の板挟みだ。私生活にも支障が出ている働き方を見れば、若手は管理職になりたいなんて思わないだろう」
東京都内の大手化学メーカーに勤める４０代男性は肩を落とした。約１０人のチームを率いる課長級の中間管理職で、私生活では２児の父親だが、結果を求める上司の圧力に応えるために休日業務を余儀なくされている。

少子化を背景にした人手不足が深刻化する中、新卒採用の獲得競争は厳しさを増しています。
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが令和５年度の大卒の初任給を月額３０万円まで引き上げるなど、大企業では新入社員の厚遇がトレンドになっていました。
ですが、賃上げを後回しにされた管理職は業務内容に対し給料が見合わっていないことも多々あります。
非管理職の賃金は約２０年前から大きく変わらないのに比べ管理職（部長級・課長級）の賃金は５％程度減少し、昇進の見返りは小さくなったといえます。
若手の「出世したくない症候群」は、女性の社会進出が進み男性が育児休暇を積極的に求められるなど社会構造の変化も背景にある。日本企業の昇進年齢は課長が３８・６歳、部長が４４・０歳と子育て世代が中心。バブル崩壊後に就職活動を行った就職氷河期世代とも重なり、先輩たちが子育てに十分な収入の確保が見通せないことが若手の諦観にもつながっています。
日本全体に経済停滞と様々な働き方や格差による貧富の差と年々社会構造への不満は募っていると言えます。