日本版ライドシェアで国交省が２年更新の許可制案提示

産経新聞の記事によると、国土交通省は７日、一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の運行を２年ごとに更新が必要な国の許可制とすることなどを盛り込んだ制度案を審議会に示した。出発地と到着地、客が支払う運賃は事前に確定させ、原則キャッシュレス決済とする。一般からの意見公募などを経て決定する。と書かれています。

キャッシュレス決済にするのは、ドライバーと客との現金トラブルや強盗などを防ぐのが目的です。
ライドシェアは、タクシー会社の管理を条件とするため、許可対象も会社となります。
制度案によると、運行を認める地域や時間帯は、国が配車アプリなどのデータに基づき指定します。
出発地、到着地のいずれかが、タクシー会社の営業区域内でなければ運行できないようになるとのことです。
車両はライドシェアと外から分かるようにし、ドライバーはタクシー会社が発行する証明書を携帯する必要があります。
確かにしっかりと管理したうえで現金を持ち運ぶというコストなども極力削除したうえではないとどちらも安心して利用することが出来ません。しっかりと整備したうえで開始してほしいものです。