能登半島地震、石川など３県被害額１・１兆～２・６兆円

産経ニュースの記事によると、内閣府は２５日、能登半島地震で石川、富山、新潟の３県で損壊した住宅や企業の工場、道路などの被害額が約１兆１千億～２兆６千億円に上るとの試算を発表した。県別では石川県が約９千億～１兆３千億円、富山県が約１千億～５千億円、新潟県が約１千億～９千億円となった。
と書かれています。

新藤義孝経済再生担当相が同日の月例経済報告関係閣僚会議で示しました。
市町村ごとの震度や被害状況に応じ、過去の地震などを参考として幅を持たせて推計しました。
被害額の内訳は住宅や学校といった「建築物等」が約６千億～１兆３千億円となっており、道路や上下水道といった「社会資本」が約５千億～１兆３千億円にのぼります。
特に被害が大きかった石川県には、半導体メーカーなどの工場が多く立地する地域となります。
大部分は再開や再開のめどが立っているが、一部は生産停止が続く。一方、外食などでは震災直後の落ち込みから経済活動が元に戻る動きも見られているという。
過去の大規模地震の被害額は、平成２３年の東日本大震災が約１６兆～２５兆円、２８年の熊本地震が約２兆４千億～４兆６千億円と推計されています。
いまだ被災のあとが残りっている被災地域の早期の復旧を祈ります。