IPEF、「クリーン経済」「公正な経済」の2分野が妥結

新たな経済圏構想、インド太平洋経済枠組み（IPEF）に参加する日米韓豪など14カ国は、交渉4分野のうち、脱炭素化などのクリーン経済と汚職防止などの公正な経済で実質妥結したとする声明を発表しました。

このIPEFに岸田総理は出席し、時事通信社の記事によると、「IPEFは持続可能な経済成長に不可欠だと信じており、今日必要とされていることに対応したものだ」と書かれています。

また参加国は、今回の会合で署名した「サプライチェーン」分野の協定に関して国内手続きを進める方針です。

IPEFとは

IPEFは、アメリカがアジアの国々との連携強化を目指して提唱しているものであり、貿易、サプライチェーンの強化、脱炭素化、国際課税といった柱を軸に、各国が連携する構想となります。

通常の多国間協定とは違い、議会の承認は得ず、緩やかな連携を目指す方針です。

参加国は、米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、ASEAN7カ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ）、インド及びフィジーの14か国であり、自由で開かれたインド太平洋を経済面で実現することを目指しています。