ニューヨークでの“Airbnb排除”の衝撃
Airbnbなどで貸し出される民泊物件を厳格に規制する新法をニューヨーク市が施行したことで、大量の物件が地図上から姿を消しました。
しかし“違法”の可能性がある物件も残っており、利用者に影響をもたらすかもしれません。
Airbnbで予約可能なニューヨーク市内の民泊（短期賃貸）物件数は、短期賃貸物件の貸し手に届け出を義務づける新たな法律が市で施行されて以降、70％も減少した。しかし、この新たな法の施行にもかかわらず、無届けの可能性がある物件がいまも何千件も掲載されている。
市の新しい法律が施行された9月5日までの1カ月間に記録された掲載物件数の減少は、Airbnbから15,000件もの短期賃貸物件が姿を消したことによるものだ。これらの数字は、Airbnbの掲載物件をモニタリングしている「Inside Airbnb」のデータに基づいている。
Airbnbに8月の段階で掲載されていたニューヨーク市内の短期賃貸物件は、22,000件にものぼった。それが9月5日時点では6,841件となっている。
この新たな届け出義務は以前からあった市の短期賃貸に関する規定を強化する意図で、ニューヨーカーが家賃高騰や住宅不安に直面するなか導入されました。
短期賃貸物件は地域の住宅街や建物に騒音やゴミ、危険をもたらすことでも知られています。
