ＡＰＥＣ貿易相会合、中露反対で共同声明見送り

日米豪や中露など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合は２６日、米中西部ミシガン州デトロイトで閉幕しました。

ロシアのウクライナ侵略を巡る意見対立で共同声明の取りまとめは見送られ、米国が議長声明を発表した。１１月に米国で開かれるＡＰＥＣ首脳会議でもウクライナを巡る対立が続くことが予想される。

議長声明は全参加メンバーの合意内容として、多角的貿易体制の重要性を確認。機能不全に陥っている世界貿易機関（ＷＴＯ）に関して「必要な改革を引き続き支援する」と明記し、「新たな貿易上の課題に対処」していく姿勢を示した。供給網強化や脱炭素化、デジタル経済への対応なども盛り込んだ。
ＡＰＥＣ貿易相会合　中露反対で共同声明見送り

日本から貿易相会合に参加した西村康稔経済産業相は２６日の会見で、ＷＴＯ改革や供給網強化などで各国・地域が合意できたことを踏まえ「非常に意義があった」と述べました、